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“ニセ日本食”を撲滅?

世界の日本食レストランを日本人の舌で格付け

2008年1月11日(金)

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田代弘子 (BusinessWeek誌、東京支局特派員)
Ian Rowley (同)

米国時間2007年12月27日更新 「Does Your Sushi Bar Make the Cut?

 グローバル化の波は日本食にも及んでいる。この10年間で無数の日本食レストランが世界各地にオープンし、寿司、うどん、神戸牛を食べにわざわざ東京行きの高い航空券を買う必要はなくなった。

 だからといって、舌の肥えた日本の食通が及第点をつける日本食が世界中で味わえるというわけではない。地元の人の嗜好を取り入れた“現地流日本食”の中には、日本人の繊細な味覚に合わないものもある。

 大手商社マンのニイムラ・テルオ氏(54歳)は上海で苦い経験をした。妻と義理の両親を高級日本食レストランに連れて行ったところ、「料理は最悪、それなのに東京の倍以上もふんだくられた」。

 青井倫一慶応義塾大学教授にも似たような経験がある。ロシアのウラジオストクの日本食レストランで“OYAKO-DONBURI”を注文した時のこと。出てきたのは、親子丼とは似ても似つかない料理だった。「その店は本当の親子丼を知らないのだ」と、日本フードサービス学会の会長でもある青井教授は言う。

故松岡利勝氏が入れ込んだ海外日本食レストランの認証制度

 こうした海外の“ニセ日本食”批判に、日本の官僚や著名料理人も賛意を示す。味だけの問題ではない。日本食ブームが高まるにつれて、日本食シェフ志望者も増えるだろう。適切な料理修業もせずに鮮魚を扱うのは危険でさえある。

 「モスクワの寿司屋で食中毒になったという日本人ビジネスマンが何人もいる。生の食材の扱い方や食品衛生についての訓練を徹底させなければならない」と、全国すし商生活衛生同業組合連合会の副会長の山縣正氏は言う。

 このような懸念が高まっているのは、日本食レストランの海外での出店が増えているためだ。農林水産省によると在外日本食レストランの数は2万4000店に上る。収益は年間総額で220億ドルにもなるという。特に米国では推定9000店と、この10年間で倍に膨れ上がった。

 こうした流れを受け、日本政府は2006年11月、海外の日本食レストランの認証制度の導入を検討し始めた。当時の農水相である故松岡利勝氏は、この計画に250万ドルの予算を計上するほど入れ込んだ。だが国内外から批判が相次ぎ、認証制度は頓挫してしまう(松岡利勝氏は後に“政治とカネ”を巡る一連の不祥事を苦に自殺した)。

日本食調理人の訓練プログラムも予定

 それでも日本政府はあきらめていない。非営利組織(NPO)、日本食レストラン海外普及推進機構(JRO:Japanse Restaurants Abroad)に補助金の拠出を決定。JROは2008年1月、この補助金を使って東京と京都にJROの事務所を開く予定だ。JROの会員には料理人、食品会社の経営トップ、日本料理研究の権威が名を連ねる。活動目的は、“正統派”日本食レストランを推奨することだ。

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