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ルピー高でインド繊維産業が大打撃

2008年3月までに職を失う労働者は100万人に

2008年1月11日(金)

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Nandini Lakshman (BusinessWeek誌、インドビジネス担当記者)

米国時間2007年12月17日 「A Rising Rupee Hammers Indian Textiles

 白と青に塗られた工場の地下で、華奢なサリー姿のG・シヴァカミさん(40歳)はトレーニングウエアのズボンの出荷前検査をしている。勤務先は年商2000万ドルの衣料品メーカー、スタリオン・グループの工場だ。インド南部タミル・ナドゥ州にある人口80万の都市、ティルプール市にある。

 タミル・ナドゥ州は国内アパレル産業の中心地であり、またインド製造業における危機を象徴する場所でもある。シヴァカミさんは過去6カ月間で、週8回あったシフトが6回に減った。月70ドルの収入は25%減少し、失業中の夫と大学進学予定の息子との3人暮らしを支えるのに四苦八苦している。市内のほかの工場でも賃金カットが行われているため、今の仕事を続けるつもりだ。「仕方ないわ」とシヴァカミさんは力なく言う。

繊維・アパレル産業の8800万人をルピー高が直撃

 インドのIT(情報技術)サービスの急成長と世界的展開は他国から注目を集めている。だが、バンガロールのIT企業で働くインド人の数は200万人にすぎない。一方、繊維・アパレル産業の労働人口は8800万人。1万5000の業者が存在し、インド経済と輸出の中核を成している。

 これらの企業の目下の悩みの種はルピー高だ。今年、ルピーはドルに対し11%価値を上げた。インドのアパレル産業のコストは上昇し、欧米の小売り業者は通貨の安いパキスタン、バングラデシュ、スリランカ、ベトナムへと発注先を切り替え始めている。「インドで適正な価格が得られないのであれば、よそに移るだけだ」と米百貨店大手JCペニー(JCP)のインド担当バイヤー、ラジャン・ナイク氏は言う。

 インドの繊維業者は事業の立て直しに奔走している。米国のプライベートエクイティ(未公開株)投資会社に助けを求めるところも出てきている。多くは工場労働者を解雇して人件費を削減している。過去6カ月で繊維業の労働者50万人が失業の憂き目に遭った。

 失業者数は2008年3月までに100万に達するだろう――。インド輸出連合会の副会長で、ポピーズ・ニットウェア(ティルプール市)社長のアルムガム・サクティベル氏はそう予想する。ティルプール市では、同業界の失業者数は近いうちに1万人から4万人に膨れ上がると見られている。

零細工場が多いという構造的問題が浮き彫りに

 冒頭のスタリオンのような経営難の話はごろごろ転がっている。同社は米フルーツ・オブ・ザ・ルームや米ジョーンズ・アパレル・グループ(JNY)といった得意先向けに下着や上着類を製造する小企業で、受注先の70%は米国だ。この1年、価格を25%引き下げてルピー高に対応してきた。

 それでも、米リーバイ・ストラウスをはじめとする米4社の取引先を失い、売り上げはこの6カ月で40%落ち込んだ。従業員数は6カ月で2000人から900人に削減した。2008年2月までにさらに100人を解雇する。「今は人件費を払うだけで精いっぱいだ」とスタリオンのマネージング・パートナー、K・A・S・ティエルムルティ氏は嘆く。

 ルピーの急上昇で、インドの政策の重大な問題点も浮き彫りになった。政府は従業員数が100人を超える大規模工場に関して、厳格な労働法を適用している。こうした制約を逃れようと、国内の繊維・アパレル業者の大半は工場を小規模にとどめている。労働法にとらわれず、容易に人員を解雇できるからだ。そのためインドの工場には、競合相手の中国のような規模も効率性もない。中国では、繊維工場に5万人以上の労働者を簡単に雇える。

 ルピー高のため、工場はリストラの断行と対米輸出への依存縮小を迫られている。

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