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道路について徹底的に議論せよ

戦後復興期の財政のあり方から今こそ脱却を

  • 山崎 養世

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2008年1月22日(火)

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 2008年の通常国会が始まりました。大きな焦点になりそうなのが、ガソリン税を引き下げるのか現状を維持するのか、という道路財源の暫定税率の問題です。

 でも、本当の問題は、それにとどまらないはずです。なぜなら、終戦から7年後の1952(昭和27)年に決められた道路建設の財源のあり方こそ、戦後の財政と政治のシステムそのものです。まさに自民党のビジネスモデルであり、戦後体制です。

 これまで、小泉純一郎元総理は「自民党をぶっ壊す」と言い、安倍晋三前総理は「戦後レジームを変える」と言いました。しかし、戦後体制の本丸であるはずの、道路のあり方は変わりませんでした。

 日本が、本気で、戦後の復興期に作られた財政のあり方から脱却し、21世紀の現実に合った政治と経済に転換しようとするならば、道路のあり方を変えなくてはなりません。今の道路のあり方が作られた1952年には、国会で徹底的な議論が行われました。56年後の今年の国会でも、時間をかけた徹底的な議論をすべきです。もし、まともな議論もせずごまかしに終わったら、日本の没落は止まらないでしょう。

始まりは青年田中角栄が提案した議員立法

 戦前から1952年までは、日本の道路建設のあり方は、至ってシンプルかつ常識的なものでした。予算といえば、一般財源しかなかったからです。政府は、入ってくるすべての税金などの収入の中から、道路に配分すべき額を、予算編成で割り振って支出しました。もろもろの支出とのバランスの中で、道路に出すべき額を決めていました。予算といえば一本であり、最初から使い道の決まった税金はなかったのでした。  

 そして、道路は政府が作るものでした。国道も地方道も「天下の公道」でした。私道ではないのですから、無料でした。

 ところが、戦後の日本では、多くの新しい道路が、一気に必要になりました。敗戦で日本中の大きな都市は焼け野原になり、植民地もすべて失いました。国土を復興し、経済を発展させなければ、国民は食べていけません。先見の明のある人は、鉄道の次は自動車だ、米国のような自動車社会になれば日本の経済は伸びる、と思いました。そのために、全国に舗装道路を作る必要が出てきました。

 しかし、壁に突き当たりました。1952年の道路整備費は約200億円しかありませんでした。それでは全国に新しい道路を作るのには足りませんでした。

 その時に、それまでの常識を覆す新しい提案をしたのが、青年議員田中角栄でした。まず、ガソリンにかけていた税金の収入をすべて道路の整備に使う、という議員立法を提案しました。これは国会の内外から大変な反発を招きました。あらかじめ税金の使い道を「特定」する「目的税」など、財政の原則に反する、そんなことは政府の予算編成権を奪う、憲法違反だ、と学者を含めた大論争に発展しました。

コメント70件コメント/レビュー

ガソリンが暫定税率を止めて安くしたら、全ての人は、今までのやり方でやり続けるに決まっている。何故なら、システムを変えなければならない必然性がないからである。そのシステムのまま、オイルが150ドルになったらどうするのだろうか、そうなってから考えるのが正しいといってる訳で、この評論家の本質と同じ場当たり策しか思わないのであろう。環境税など直ぐに決めれる国なのか、過去を観察していれば直ぐ分かるはずなのに、それに逃げるのは日本人の好きな先延ばし癖である。石油高騰でも、目先のガソリン値下げに目がくらみ、ゆで蛙になりたいのならどうぞ、この評論家の言う通りの「先延ばし策」である良く話し合うことでしょう。(2008/01/26)

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ガソリンが暫定税率を止めて安くしたら、全ての人は、今までのやり方でやり続けるに決まっている。何故なら、システムを変えなければならない必然性がないからである。そのシステムのまま、オイルが150ドルになったらどうするのだろうか、そうなってから考えるのが正しいといってる訳で、この評論家の本質と同じ場当たり策しか思わないのであろう。環境税など直ぐに決めれる国なのか、過去を観察していれば直ぐ分かるはずなのに、それに逃げるのは日本人の好きな先延ばし癖である。石油高騰でも、目先のガソリン値下げに目がくらみ、ゆで蛙になりたいのならどうぞ、この評論家の言う通りの「先延ばし策」である良く話し合うことでしょう。(2008/01/26)

石油高騰が一時的な問題ではない以上、石油高騰に対する防御策、つまりは代替資源の開発や公共交通機関などへの後押しに道路よりも優先して配分すべきなのかもしれません。この対策に道路目的にて設定した暫定税率分をあてるのが妥当とは思われないので暫定税率は廃止し、ガソリン税等で不足する場合には議論を重ねて環境税などで新たに財源を確保するのが妥当ではないでしょうか。(2008/01/25)

今の国交省は「金が無くなっても豪遊のやめられないニワカ成金」の如し。筆者の指摘するような、道路建設と維持の高コスト体質をまず変えなければ財政が今以上に膨れ上がってしまう。道路を増やせば維持費も増えて行くからだ。「自分が穴にはまっているのが分かったら、まず自分の足元を掘るのをやめなさい」と言う。方向転換の良い機会ではないだろうか?(2008/01/25)

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