• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

米国経済は回復するか?

世界同時株安の震源地をウォッチする5つのポイント

2008年1月24日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

Ben Steverman (BusinessWeek誌、投資欄記者)

米国時間2008年1月16日更新 「The Economy: Five Signposts to Recovery

(NBO編集部注:本記事は2008年1月16日時点での情報に基づいています)

 米国経済は薄氷の上にある――。大方のエコノミストはそう考えている。既に景気後退局面に入っていると見る向きもある。

 年末商戦の不振、失業率の悪化、製造業の落ち込み、悪化が続く住宅市場と金融市場、企業と個人の消費の引き締め――。こうした経済データからは、恐ろしい未来予想図が浮かび上がる。

 投資家は景気後退懸念を既に織り込んでおり、主要な株価指数は下落している。年初来わずか半月で、米スタンダード・アンド・プアーズ500種株価指数は約6%下がった。

 先行きは厳しく思えるが、景気はいずれ持ち直すだろう。買いの機会をうかがう投資家にとって重要なのは、それがいつになるかだ。景気は今年いっぱい減速を続けるのか、それとも夏頃には力強い回復を見せるのか――。

 そこで景気回復の初期兆候を示す指標にはどのようなものがあるか、エコノミストに聞いてみた。

 今のところ、次に挙げる指標のほとんどは悪化している。だが、景気回復の兆候は、こうした指標の動きに表れるだろう。

(1)米国政府とFRBの政策と効果

 今年は大統領選挙の年だ。「ホワイトハウスも議会も、何の手立ても打たないと思われたくない」とカナダのCIBCワールドマーケッツ(CM)のシニア・エコノミスト、アベリー・シェンフェルド氏は言う。そのため、米国政府はなんらかの景気刺激策を打ち出し、様々な市場を回復させるために公的資金を投入すると予想する向きもある。

 対策が効力を発揮するには、「今すぐ国民の懐を暖める必要がある」と米金融機関ワコビア(WB)の主席エコノミスト、ジョン・シルビア氏は言う。“今すぐ”というのが肝心だが、それが一番難しいかもしれない。共和党は、キャピタルゲイン税の減税などで主に企業の設備投資を促進したい。一方、民主党は、社会保障税の払い戻し減税など、より幅広い層を対象にした対策が必要だと考えている。

 大統領選挙を控えていることで、かえって政策合意がまとまりにくい可能性もある。本格的な財政出動は大統領選挙後になるかもしれない。だがそれでは遅すぎると、米ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエーツのジョー・リロ氏は言う。

 リロ氏はむしろ、政府から独立した公共機関である米連邦準備理事会(FRB)の金融政策を唯一の頼みの綱と見ている。FRBが利下げすれば、経済への大きな逆風である“信用収縮”を緩和できる。つまり、信用不安から起こった金融機関の貸し渋りを改善できるのである。

 FRBは既に昨年秋から利下げを始めている。これは良い兆候だ。エコノミストによれば、利下げの影響が実体経済に表れるまでに、長ければ1年かかる。今年の春、信用緩和の影響で経済が好転するか注目しよう。

(2)原油価格と個人消費

 1月15日、米シティグループ(C)は、米消費者向けローンの返済遅延が急激に増えていると報告した。数カ月前から問題となっている住宅ローンだけでなく、クレジットカード、自動車ローン、個人ローンにもその傾向が見られるという。同日米商務省は、12月の小売売上高が前月比で0.4%下落したと発表した。

 こうしたデータからも、米国民の家計が苦しくなっていることが読み取れる。

 スイス・リー(RUKN.DE)の米国担当主席エコノミスト、カート・カール氏は、エネルギーと食料品の価格高騰が家計を圧迫しているという。生活必需品を買ったら「カネはほとんど残らない」。エネルギー価格が下がれば、「ほかの物にもカネを回す余裕が出てくるだろう」(カール氏)。

「Bloomberg Businessweek」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

テスラのような会社と一緒にできないのなら、パナソニックはイノベーションを起こせないだろう。

津賀 一宏 パナソニック社長