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政府系ファンドを叩け!

巨額投資マネーへの脅威論がダボスで噴出

2008年1月28日(月)

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Stanley Reed (BusinessWeek誌ロンドン支局チーフ)

米国時間2008年1月24日更新 「Sovereign Wealth Funds Top Davos Talk

 今年のダボス会議で最もホットな話題は何か。恐らく、それはソブリン・ウェルス・ファンド(SWF)だろう。湾岸諸国やアジア諸国などで急激に資本が膨らみつつある巨大な政府系ファンドのことである(BusinessWeek.comの記事参照:2007年11月1日「The New Financial Heavyweights」)。

 ダボス会議2日目の1月24日、SWFに関するセッションには、会議出席者や大勢の報道陣が早くから列を成して詰め掛けた。SWFは米国などで物議を醸す存在となっている。こうした政府系ファンドは既に巨額の資金を持っているだけでなく、原油高や米国の巨額貿易赤字のおかげで、急成長を続けているからだ。

 米リーマン・ブラザーズ(LEH)会長兼CEO(最高経営責任者)のリチャード・ファルド氏は、「SWFの運用資産総額は現在3兆ドル規模で、それが今後5年内に20兆ドルに膨らむ可能性がある」と述べ、年金基金の運用資産総額はおよそ60兆ドルに上るとはいえ、「(SWFの急成長の)インパクトは極めて大きなものになる」と語った。

 これらのSWFが米シティグループ(C)や米モルガン・スタンレー(MS)、米メリルリンチ(MER)、スイスのUBS(UBS)といった優良金融機関に大規模な出資を行ったこと(BusinessWeek.comの記事参照:2007年12月7日「Sovereign Wealth Funds to the Rescue?」)について、今のところ欧米の政治家の間から異議を唱える声は上がっていない。

 だが、ファンドがさらに巨大化し、野心を高めるに従い、緊張が高まっていくことは十分考えられる。

 自国の優良資産を外国資本が買い漁ることに、欧米諸国は慣れていない。こうしたファンドの急成長がもたらす最大の危険は、彼らが米国などの戦略資産を手に入れることではなく、むしろ、それが保護主義的な機運を高める引き金となり、国際金融システムを滞らせるかもしれないことだ。

「脅威論に根拠なし」

 ダボス会議のパネル討論で、SWFに関して深刻な懸念を表明したのは、元米財務長官のローレンス・サマーズ氏1人だった。

 米ハーバード大学学長も務めた同氏は、「ここ数カ月、これらのファンドが欧米の傷んだ銀行に出資したことで、世界は救われた」と述べ、SWFの一定の功績を認めつつも、これらのファンドが各国政府の政治力拡大に利用されたり、投資先の国や企業の判断を歪めたりするような事態が懸念されると指摘した。

 SWFを代表するスピーカーは、ダボスの大物たちから批判されることはなかったものの、神経質になっている様子だった。例えば、最近メリルリンチとシティに出資した(BusinessWeekチャンネルの記事参照:2008年1月22日「ああ恐ろしや、オイルマネー」)クウェート投資庁のバデル・アル・サアド長官は、「SWFを巡る脅威論には、全く何の根拠もない」と強調した。

コメント8件コメント/レビュー

 要するに形を変えた文化差別・民族差別ということですね。同じ事を欧米系(というより米英系)の人間がやったら誉めそやしていたのではないかという人間が、SWFなんていったとたん“お盛んなのは、独裁的な政治体制の国ばかりなのですな”と言ってみたり、“汗水を流して働かずデスクワークだけで金儲けをしようなんて論外だ”と言ってみたり。独裁的といわれていても(パキスタンとかアルジェリアの軍事支配体制のようにね)米英の利益になるときは擁護したり、チリのクーデターのように時にはシナリオを書いて動かしたりもしてるでしょう。 心まで米英人の奴隷に成り下がっている人がやはり日本には多いのだと(また)確認できたのは収穫でした。(2008/01/30)

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 要するに形を変えた文化差別・民族差別ということですね。同じ事を欧米系(というより米英系)の人間がやったら誉めそやしていたのではないかという人間が、SWFなんていったとたん“お盛んなのは、独裁的な政治体制の国ばかりなのですな”と言ってみたり、“汗水を流して働かずデスクワークだけで金儲けをしようなんて論外だ”と言ってみたり。独裁的といわれていても(パキスタンとかアルジェリアの軍事支配体制のようにね)米英の利益になるときは擁護したり、チリのクーデターのように時にはシナリオを書いて動かしたりもしてるでしょう。 心まで米英人の奴隷に成り下がっている人がやはり日本には多いのだと(また)確認できたのは収穫でした。(2008/01/30)

投資など金融機関にたいして無知な私ですが、マクロの視点で見たときの時流が明快に書かれている記事だと思いました。(2008/01/29)

SWF的な資金でイギリスの上場企業をM&Aした、マハティールが口火を切らした現象では?マレーシアの工業国発展に国家資金を使い国内産業を発展させた事例が、多分各国のTOPの参考になっているのではと感じる。イギリスばかりか日本の企業もM&Aされ、特に技術のある中小企業をそうとう練り歩き買収したのを記憶に新しく残っています。中小企業の懐が淋しい事を知っているので、彼らからして見れば小額で高い技術を買った事になります。米国も港湾会社がM&Aされ、議会にまで問題があがったのにも関わらず、ブッシュ大統領が後押しし、成立させてしまいました。私は驚いています。何故?と。先進国の就労者が高い対価を払い、得るのは資源国でその得た資金で頭を取られる状況は、健全ではないと感じます。誰が為に働き技術向上をしてるのか?(2008/01/29)

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三品 和広 神戸大学教授