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FRB、緊急措置発動

0.75%緊急利下げに効き目はあるか?

2008年1月30日(水)

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David Bogoslaw (BusinessWeek.com、投資チャンネル記者)

米国時間2008年1月22日更新 「The Fed Hits the Emergency Button

 株式市場にとって“地獄の1月”となった今月、連休明けの22日火曜日には市況はさらに悪化すると見られていた。前日の世界的な株安と米株価指数先物の大幅安を受け、ニューヨーク株式市場は取引開始から大きく値を下げると思われていたのである。

 その時、米連邦準備理事会(FRB)が動いた。

 米国東部標準時間22日午前8時20分、FRBは0.75%の緊急利下げを発表。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を年3.5%に下げた。FRBは「景気見通しの悪化と景気下振れリスクの増大」への対応だと説明した。公定歩合も0.75%下げて年4%とした。

 予想されていた通り、主要な米国株式指標は寄り付き直後から急落した。ダウ工業株30種平均は465ドル、ナスダック総合指数は118ポイント、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のS&P500株価指数は46ポイント下落した。すべて取引開始後わずか数分以内の出来事である。だがその後、金融と小売株が持ち直したことで、株式市場は反発。一時は下落分を完全に戻したが、午後に入り再び値を下げた。

 22日、ダウ工業株30種平均は前日比128ドル11セント(1.06%)安の1万1971ドル19セントとなった。これより構成銘柄の多いS&P500株価指数は同14.69ポイント(1.11%)安の1310.50で引けた。ハイテク株の多いナスダック総合指数は反発が最も少なく、同47.75ポイント(2.04%)安の2292.27だった。

各国中央銀行が協調利下げに踏み切る?

 利下げに際し、FRBの政策担当者はこうも述べている。「短期資金市場の緊張はやや改善されてきたが、幅広い市場の状況は悪化し、一部の企業、家計向けの与信が細っている。さらに最近の指標からは、住宅市場のさらなる低迷とある程度の雇用の減少が予想される」。

 FRBの緊急利下げは、景気後退懸念による株のパニック売りで引き起こされた、アジアを中心とした世界的な株価暴落の局面で行われた。もっとも、各国の中央銀行が協調利下げに踏み切るのではとのうわさが広がったことにより、株価の下落はいくぶん緩和されていたと米調査会社アクション・エコノミクスは報告している。

 日経平均株価は5.65%下落(前日と前週金曜の2日間では10%下落)。香港のハンセン指数は8.7%下落していた。FRBの発表前、欧州株式市場は完全に下げ相場だったが、米株式市場が値を戻したことで回復した。ロンドンでは、FTSE100種総合株価指数が2.90%高の5740.10だった。パリでは、CAC40株価指数は2.07%高の4842.54。ドイツでは、DAX株価指数が0.31%安の6769.47だった。

 「(利下げは)明らかに市場の意表を突くことを狙ったものだ。だから連邦公開市場委員会(FOMC)開催前という異例のタイミングで、市場予想の0.50%を上回る0.75%の利下げ幅を発表したのだ。通常、市場に好感されるためには、市場予想の上を行く大胆な措置が必要だ」とスイス・リー(RUKN.DE)のニューヨーク在住の米国担当主席エコノミスト、カート・カール氏は言う。

 この戦略は功を奏したようだ。株式指標の下落幅は3分の2縮まった。金融株と米シアーズ(SHLD)、米ホーム・デポ(HD)、米ターゲット(TGT)など一部の小売銘柄が持ち直したことが主な要因だ。

バンク・オブ・アメリカは95%減益、ワコビアは98%減益

 一方、米アップル(AAPL)や米マイクロソフト(MSFT)などのハイテク銘柄には売り圧力があり、緊急利下げの株価上昇効果を大きく妨げた。

 市場では、米国発の世界不況とサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題の拡大についての懸念が広がっていた。S&Pマーケットスコープによれば、前日の21日には市場はFRBが動くらしいとのうわさでもちきりだった。

 金融株は、米バンク・オブ・アメリカ(BAC)と米ワコビア(WB)の大幅減益の影響で大きく値を下げていた。バンク・オブ・アメリカは純利益が95%減少し、52億ドルの評価損を計上したと報告した。ワコビアの純利益は98%減少し、評価損は15億ドルだった。

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