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冷え込む中国

大雪で経済に打撃、電力不足を補う石炭も減る一方

2008年2月6日(水)

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Bruce Einhorn(BusinessWeek誌アジア地域担当エディター、香港)
Chi-Chu Tschang(BusinessWeek誌、北京支局記者)

米国時間2008年1月29日更新 「Weather Chills China's Economy

 1月28日の朝、マクドナルド(MCD)中国のジェフリー・シュワルツCEO(最高経営責任者)は上海から北京に向かう飛行機に乗り込んだ。

 本来は定期便のはずなのだが、最近の中国では定期便などあってないようなもの。記録的な大雪に見舞われたため、国中の交通網が麻痺しているのだ。その晩ようやく北京に到着したシュワルツ氏は、「通常は1時間45分のフライトなのに12時間もかかった。すべて大雪のせいだ」とぼやいた。

 シュワルツ氏よりずっと悲惨な目に遭っている人は大勢いる。1950年に中国政府が記録し始めて以来最大級の大雪が、国中に大混乱をもたらしているのだ。判明しているだけでも事故による死者が24人、避難者は82万7000人に上る。2月7日には旧正月を迎え、何億人もの人々が休暇で帰省するというのに、駅や空港は大雪で麻痺している。

 大雪は既に中国経済に大打撃を与えており、被害額は現時点で30億ドルに達している(中国民政部の発表による)。大雪やみぞれで立ち往生しているのは帰省客だけではない。中国の発電所の稼働に欠かせない石炭の輸送にも支障が出ている。

 1月28日には、給電装置の故障で北京発広州行きの列車が運休となり、広州駅で60万人の乗客が足止めを食らった。広州は、中国南東部の広東省の省都である。同省では、1月27日から2月6日までの発着分の列車の切符販売を停止。また、全国で19の空港が悪天候で閉鎖されている。

 上海株式市場は1月28日、大雪の経済への影響を嫌気して7.2%急落。5カ月ぶりの最安値をつけた。翌29日の株価の回復は鈍く、上昇率は1%未満にとどまった。

不穏な景気減速の懸念

 エコノミストが懸念しているのは、この大雪が中国のインフレ問題に及ぼす影響である。大雪が降る前から、消費者価格指数(CPI)は警戒水準に達しており、12月のCPI伸び率は前年同月比で6.5%だった。中でも食品価格の上昇が大きく、昨年蔓延した俗称「豚インフルエンザ」の余波による豚肉不足も影響している(BusinessWeek.comの記事を参照:2007年8月17日「China: The Economics of the Pork Biz」)。

 オーストラリアのマッコーリー証券の香港在住エコノミスト、ポール・ケイビー氏は、「輸送の混乱や農地への被害により、食品価格はさらに急騰する可能性がある。中国農業部発表の卸売食品価格指数は1月に急上昇(11%)している」と指摘する。

 中国の輸出企業は、物価上昇や電力不足による打撃を避けようがないだろう。約半数の省が、石炭不足を理由に域内の発電所からの送電を一時的に停止したと報告している。

 米リーマン・ブラザーズ(LEH)の香港在住エコノミスト、ミンチュン・ソン氏は、「家庭への電力供給が優先されるため、多くの工場が操業停止に追い込まれる。生産や輸出は落ち込むだろう」と語る。

 輸出高はここ4カ月22%のペースで伸びていたが、1月は10%にまで鈍化するとソン氏は見ている。旧正月の休暇中、工場は閉鎖されるため、2月もよい数字は期待できない(昨年2月は旧正月にも落ち込みが見られなかった。これは休暇後の税法改正施行をにらみ、企業が休暇前に増産体制を組んだためだ)。

 ソン氏は「春になれば回復する可能性は高い」と言いながらも、「インフレ率の上昇と輸出高の下落が、既に減速している中国経済を揺さぶるのではないか」との懸念も示す。

 1月24日、中国政府は2007年第4四半期の経済成長率を11.2%と発表した。相変わらず高い水準だが、同第2四半期の11.9%からはペースを落としている。

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