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イスラエル、電気自動車の普及に一手

米社やルノー・日産と組み一大プロジェクト

2008年2月6日(水)

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Steve Hamm(BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク)

米国時間2008年1月21日更新 「A Better Place for Electric Cars

 1月21日、イスラエル政府と大手自動車メーカー2社および米ベンチャー企業が共同で、電気自動車の普及を可能にするシステムの構築に乗り出すと発表した。世界でも初めての試みだ。

 仏ルノーと日産自動車(NSANY)が既存の車種を電気モーターで駆動するように改造し、新興企業の米プロジェクト・ベター・プレイスがその電気自動車の販売とバッテリーの充電・交換拠点のネットワーク運営を担当する。

 ガソリンエンジンを電気自動車に置き換えるには、技術面でもビジネスモデル面でも難題が残っている。しかし、数億ドルの予算と強力な支援者がついていることを考えると、このプロジェクトが注目を集めるのは間違いないだろう。

 パートナー企業は2008年末から2009年初旬にかけてシステムの試験運用を始めたい考えで、2011年には数万台の電気自動車がイスラエルの道路を走っているという未来図を描いている。プロジェクトがスムーズに進行すれば、電気自動車を1台保有する総コストは、同クラスのガソリン車を保有する総コストより最大50%安くなるという。

 しかし、このシステムを大々的に展開し、成功させるのは難しい。電気自動車の走行距離制限は何とかなっても、バッテリー充電スタンドのネットワークでは採算は取れないというのが業界関係者の見方だ。電気自動車に搭載されるバッテリーは高価で、取りつけたり交換したりするのが難しいからだ。

 「“アガシプロジェクト”は実現性の高い事業計画というよりも夢物語のようだ」。自動車メーカーに電気関連の助言を与える米トータル・バッテリー・コンサルティングのメナヘム・アンダーマン社長はこう言う。

巻き返しを図る日産とルノー

 このリスクの高い計画は、産業界と政府首脳の珍しい顔ぶれが手を組んだことで実現に漕ぎ着けた。そもそもの計画の発案者はソフトウエア業界の元大物で、現在ベター・プレイスのCEO(最高経営責任者)を務めるシャイ・アガシ氏。ドイツの大手ソフト会社SAP(SAP)で最高幹部まで上り詰めた人物だ。

 この話に乗ったのが、イスラエルのシモン・ペレス大統領。同国のエフード・オルメルト首相は環境に優しい自動車を支援するための政策と税制を導入した。そして、こうした動きを代替燃料車への足がかりと考えたのが、ルノーと日産のCEOを務めるカルロス・ゴーン氏である。

 さらに、イスラエル最大の製油会社を擁する大手持ち株会社イスラエル・コープのイダン・オフェル会長もプロジェクト支援を決め、1回目の資金調達による初期資金2億ドルのうち1億ドル以上を出資した。

 これまで、日産とルノーは代替燃料研究の分野で他社に出遅れていた。ライバル企業のトヨタ自動車とホンダが先行してハイブリッド技術を開発する中、日産とルノーは参入を控えていた。しかし、ここにきて、日産・ルノー連合は電気自動車の開発に賭けたことになる。

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