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1リットル25円の値下げより1キロ25円の撤廃を

ガソリン代も“お得”にする高速道路の無料化

  • 山崎 養世

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2008年2月6日(水)

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 ガソリン国会、あるいは、道路財源国会が始まりました。残念ながら、不毛の争いが続いています。

 政府・自民党は、予算を人質に取る作戦に出ています。ガソリン税などの暫定税率を維持しないと、4月から地方政府の財源に穴が開く、だから、暫定税率を通せ、と言うのです。

 今年の4月に暫定税率が切れてしまうことは、10年前から分かっていたことです。暫定税率が今後も必要なのか、必要であったとしても、これまでのように道路に使うべきなのかを議論する時間は十分にあったはずです。それをこれまでサボっておいて、びっくりしたように、「4月からお金が足りなくなる!」と言うのです。

 民間企業なら考えられないことでしょう。今後10年間の大きなお金の使い方の議論は、2~3年前から始めるものでしょう。もし、4月からお金がなくなると困りますからとにかくお金をください、という事業部長がいたら、クビになるでしょう。

年間8兆円の収入を死守したい自民党株式会社

 もちろん、政府自民党が、こんな間際になって提案をするのは、議論をさせないためでしょう。道路特定財源こそ、戦後政治のビジネスモデルであり、権力の源泉です。道路整備費が200億円しかなかった1952(昭和27)年に、田中角栄議員が議員立法で作った道路特定財源は、道路予算が足りない時の臨時措置でした。

 56年前の臨時措置が、400倍の年間8兆円ものお金が一般道路と高速道路の建設に使われる今まで、そのままにされてきたのです。

 自民党株式会社は、年間8兆円の収入を死守しようとしている、と考えれば分かりやすい話です。権力の源泉だからです。ですから、いかに道路にお金がかかるか、いかに道路が必要か、という説明が繰り返されます。外国はもちろん、民間の工事に比べてはるかにコストが高く工期が遅いことへのまともな説明などあるはずがないのです。予算最大化が道路の目的だからです。

民主党が主張すべきなのはガソリン税の使い道を変えること

 一方の民主党の、ガソリンを値下げしろ、という主張はポピュリズムです。洞爺湖サミットで環境問題を議論する日本が、今年ガソリン税を下げましたと言って、世界が納得するでしょうか。

 環境を大事にする欧州では、日本より高いガソリン税を取っている国が多いのです。環境と石油資源の有限性から考えて、ガソリンが高いことが、環境と資源の問題への対応を進める力を持つのです。

 その意味では、日本のガソリン税が高い、とは言えないのです。問題は、ガソリン税などの道路財源が、相変わらず新しい道路を作ることに使われていることです。そうであれば、民主党が主張すべきなのは、ガソリンの値下げではなくて、ガソリン税の使い道を変えることです。その中から環境対策に支出するのは当然でしょう。

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