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Robert Hof （BusinessWeek誌、シリコンバレー支局長）
米国時間2008年1月29日更新 「Yahoo's Yodel Turns Into a Whimper」
（編集部注：この記事は米マイクロソフトによる買収提案よりも前に公開されたものです）
「ヤフーを復活させる時が来た」
1月上旬に開催されたコンシューマーエレクトロニクスショー（CES）の基調講演で、米ヤフー（YHOO）のジェリー・ヤンCEO（最高経営責任者）は高らかに宣言した。しかし、1月29日にヤン氏が明らかにした2008年の業績見通しは1000人の人員削減を含む内容で、何とも冴えない。ヤン氏が目指す変革は、あと1年は実らないという現実が浮き彫りになった。
ヤフーの第4四半期決算は、利益が23％減の2億600万ドル、売上高が14％増の14億ドル（広告提携パートナーに支払う手数料を除く）で、予想以上の出来だった。だが、2008年の見通しは予想を裏切った。同社は今年の予測売上高を53億5000万〜59億5000万ドルと発表。大方のアナリストの予想を下回った。アナリストの予想平均は58億8000万ドルだ。
米アメリカン・テクノロジー・リサーチのアナリスト、ロブ・サンダーソン氏は、「この見通しには失望した。期待をしぼませる材料のオンパレードだった」と言う。
「果敢に投資する」と言うが…
時間外取引で株価は10％以上も下げて20.81ドルとなった。決算発表前の段階でも過去4年以上で最安値の水準だったところに追い打ちをかけた。
売上高の見通しが予想を下回っただけではない。ユーザー離れを食い止めるための機能強化への投資も、短期的な最終損益に影を落とす。ヤン氏が強化の対象に挙げるのは、ヤフーのトップページ、ユーザーごとのカスタマイズサービス「MyYahoo（マイヤフー）」、メール機能、モバイル機能など。
さらに、検索強化の投資や、広告技術向上の投資も続ける。マーケティング担当者に検索広告枠やディスプレー広告枠を購入してもらいやすくするためだ。決算発表の電話会見で、ヤン氏はアナリストにこう話した。
「こうした変革は一朝一夕には進まない。今は果敢に投資する。それが我々の進む道だ。現時点では、投資額を増やしている点に注目してほしい」
もう1つ、投資家の失望を買いかねないのは、人員削減が意外と小規模だったことだ。削減は2500人に及ぶとの一部報道が事前にあったからだ。今回の人員削減では、第1四半期に最大2500万ドルの特別費用がかかるが、年間1億ドルの経費を削減できる見込みだ。
ヤン氏によると、人員削減は2月中旬を予定。全社的な削減ではなく、業績が見劣りする部門のみを対象とした集中的な削減だという。同社のある幹部から得た情報では、欧州では大ナタが振るわれる可能性が高い。また、出遅れたサービスの見直しや撤退も進めている。音楽配信サービス、写真サービス、ソーシャル・ネットワーキング・サービス「ヤフー360」などだ。
ネット広告の大チャンスをみすみす逃すか？
ヤフーの業績発表を通じて、アナリストたちはある疑問へのヒントを得たいと考えていた。はたしてネット広告は景気低迷のあおりを食うのかという疑問だ。その裏には、広告予算削減のしわ寄せがヤフーや米グーグル（GOOG）のような企業に及ぶのではとの懸念がある。また、懐が寂しい消費者が財布の紐を締めることで、検索広告などの広告クリック数が減って、ヤフーやグーグルの売り上げも減るのではないかという懸念を抱くアナリストもいる。
実際、グーグルの株式の投資判断を見直す動きも出てきた。米ヒューストンの投資銀行、スタンフォード・グループだ。12月に米国でウェブ検索件数が若干減少したことを受けて、1月24日にグーグルの株式の投資判断を「買い」から「保有」に変えた。スタンフォード・グループのアナリスト、クレートン・モーラン氏はこう話す。「景気が後退すると、広告頼みのマスメディアの多くが失速する。ネット広告もそうなるはずだ」。
一方、ネット広告は景気低迷に対してそれなりに耐性があるという意見もある。テレビ、新聞、雑誌で減った分の広告費が、ネット広告にどっと流れて来るため、景気低迷に伴うマイナス分を補って余りあるという見方だ。
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