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銀行破綻、その時どうする?

救いの手か、愛のムチか──選択迫られる米政府

2008年2月8日(金)

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David Henry (BusinessWeek誌、シニアライター)
Stanley Reed (BusinessWeek誌ロンドン支局チーフ)、Cristina Lindblad、Paula Lehman (ニューヨーク)

米国時間2008年1月24日更新 「Too Big to Fail

 大手銀行が破綻の危機に瀕したら救済すべきか、否か――。米銀行監督当局が恐れる質問だ。

 米経済と金融市場の状況が急激に悪化する中、米金融機関のうち少なくとも1行が破綻し、金融システムを脅かすリスクがどんどん高まっている。現在の金融危機による被害がどの程度の規模になるかは、米連邦準備理事会(FRB)や米政府規制当局が金融機関の破綻の危機をどう処理するかにかかっている。

「銀行破綻」の可能性、高まる

 銀行が様々な面で打撃を受けている今、銀行の破綻の可能性は近年見られないほどに高まっている。サブプライムローン(信用度の低い個人向け住宅融資)関連を含む証券は米アムバック・ファイナンシャル・グループ(ABK)やACAキャピタル・ホールディングスなどの金融保証会社の保険に入っているが、経営難に陥っている銀行にとっては十分な保証とは言えない。

 金融保証業界も苦境にある。1月23日、ニューヨーク州保険局は金融保証各社の支援を協議するため、大手投資銀行と会合を開いた。金融保証各社による保証は、住宅ローン担保証券(MBS)や債務担保証券(CDO)といった約8000億ドル相当の複雑な金融商品にわたっている。

 商業用不動産融資、クレジットカードローン、企業向け融資も返済率が悪化し、銀行はさらに痛手を被る恐れがある。レバレッジを強く利かせて世界の株式に多額の投資をするヘッジファンドに対する融資も危機的な状況だ。

 住宅価格もまだ不安定だ。住宅価格の下落は、住宅ローン、住宅ローン担保証券、CDOの下落の連鎖を引き起こす。つまり損失がさらに拡大する可能性があるということだ。

 危険がこれほど積み重なっていることを考えれば、破綻の引き金を引く事態は想像に難くない。状況を懸念した貸し手が融資を引き揚げようとして、大手銀行が経営難に陥る可能性は大いにある。米国の10行余りの大手商業銀行や主要金融機関のいずれかが破綻の危機に瀕すれば、規制当局は金融システム全体に影響が波及することを避けるために何らかの救済策を打つ必要性に迫られるだろう。

大きすぎて潰せない

 今日の救済策はかつてのような全面救済にはならないだろうが、基本的な考え方は、1984年の米コンチネンタル・イリノイ銀行の救済にさかのぼる。エネルギー融資の焦げ付きで破綻に追い込まれた銀行だ。この事例では、政府は株主、債券投資家、無保険の預金者を含む被害者全員に全額を保証した。

 この大規模な救済措置にほかの銀行と納税者は激怒し、議会での追及に発展した。その後財務省のある役人が、金融システムの安定を保つためには米主要銀行11行のどれが破綻した場合でも同様の手段を取ることを認める発言をした。

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