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MS、ヤフー買収は独禁法に触れるか

巨大企業グーグルの存在がその判断に大きく影響

2008年2月13日(水)

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Catherine Holahan (BusinessWeek.com記者、ニューヨーク)

米国時間2008年2月4日更新 「Microsoft-Yahoo Faces an Approval Gauntlet

 通常、第3位は特に喜ぶような順位ではない。だが、米マイクロソフト(MSFT)の弁護士にとっては話は別のようだ。

 ソフトウエア世界最大手の米マイクロソフトは、不本意にも今までオンライン検索と広告事業で遅れを取ってきた。しかし、オンライン分野が弱いおかげで、米ヤフー(YHOO)に対する446億ドルの買収提案は当局に承認される見込みが高まっている。

 規制当局は、本件を注意深く精査していく構えだ。マイクロソフトによる買収提案発表の数時間後、米下院司法委員会の反トラスト小委員会は本件についての公聴会を2月8日に開くことを決定した。買収を阻止したり制限する権限を持つ米司法省も、本件の審査に「関心」があると表明した。

 反トラスト法(独占禁止法)の専門家は、両社の手がける事業に重複が見られるため、審査には時間がかかると見ている。だが、最終的にはマイクロソフトにとって良い結果になるだろうと言う。

 「この買収を妨げるような明らかな問題は特に見当らない」と米法律事務所ハントン・アンド・ウィリアムズ(ワシントンDC)の弁護士、ヒューイット・ペート氏は言う。同氏は2005年まで米司法省反トラスト局の司法次官補を務めていた。

 今回の買収提案が当局に認められると見込まれる背景には、米グーグル(GOOG)の存在が大きい。オンライン検索最大手のグーグルはオンライン広告で絶大なシェアを誇っており、マイクロソフトとヤフーが合併しても首位を奪うのは難しい。

 米調査会社ニールセンのニールセン・オンライン部門によると、昨年12月の米国の検索問い合わせ件数では、グーグルのシェアは56.3%、ヤフーとマイクロソフトは合わせて31.5%だった。

 オンライン広告収入では、米デジタルメディア戦略会社のマーケットスペース共同創業者兼会長、ジェフリー・レーポート氏によれば、グーグルの市場シェアは42%と推定される。マイクロソフト、ヤフー、米タイム・ワーナー(TWX)傘下のAOLの3社を合わせてやっと、グーグルのシェアに匹敵するという。

EUによる厳しい審査はこれから

 マイクロソフトは今まで、OS(基本ソフト)をはじめとしたソフトウエアの独占禁止法違反の疑いで反トラスト規制当局の調査を受けるのが常だった。

 「今回は形勢が逆転した。マイクロソフトが、“当社よりもっと大きい企業がありますよ”と指摘する番がついに来た」と、ハイテク企業を顧客にする米法律事務所フェンウィック・アンド・ウェスト(カリフォルニア州マウンテンビュー)の反トラスト法部門の共同責任者マーク・オストロー氏は言う。

 それでもグーグルは、この合併がイノベーションを妨げ、電子メールやインスタントメッセージなど主要なオンラインサービスに対する消費者の選択の幅を狭める可能性があるとして、規制当局を説得しようとするだろう。

 「マイクロソフトはパソコン業界における不適切で違法な影響力をインターネットでも行使しようとしているのだろうか」と、グーグルの上級副社長デイビッド・ドラモンド氏は2月3日のブログで問題提起した。これが、マイクロソフトによるヤフー買収提案につ対する初めての公式声明だった。「両社が合併すれば、パソコンのソフトウエアを独占しているのをいいことに、競争相手の電子メールやインスタントメッセージなどのオンラインサービスをユーザーが自由に利用できないよう、不当に制限する可能性はないだろうか」。

 米国で事がどのように運ぶかに関係なく、この買収案件は欧州連合(EU)の行政府である欧州委員会の厳しい審査を受けなければならない。

 欧州委員会は既にOS関連の技術情報を公開するよう、マイクロソフトに命じている(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2007年10月29日「米マイクロソフト、EUとの戦いに幕」)。また、グーグルによる米オンライン広告会社ダブルクリックの31億ドルの買収計画が、市場の競争を妨げることにならないか調査するため、その買収を延期させた(BusinessWeek.comの記事を参照:2007年11月14日「The EU Delays Google's Ad Buy」)。この買収を承認しないかどうかは4月2日までに決定される。

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