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消えた「iフォン」の謎

米アップルの大型商品、170万台はどこへ?

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2008年2月19日(火)

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米アップルの携帯電話「iフォン」を巡って、ちょっとした騒ぎが起きている。 アップルの販売台数とAT&Tの加入者数に170万台の開きがあるのだ。 消えたiフォンはどこに行ったのか。謎の答えは中国にある?

 それは、「消えたiフォンの謎」と呼ばれている。1月22日の米アップルの発表によると、同社の携帯電話「iフォン」は2007年に全世界で370万台売れた。ところが、米国内でiフォンを独占販売する米通信最大手AT&Tによると、サービスを有効化したiフォンは200万台に満たないという。残り170万台はどこに行ってしまったのか*1

 この不透明感も手伝ってアップルの株価は年初来34%も下落している。個人消費の鈍化で携帯音楽プレーヤー「iPod」やノートパソコン「Macブック」の販売に影響が出るとの懸念から既に株価下落圧力がかかっていたところに、iフォン問題が加わったからだ。

 投資家がまず懸念したのは、消えたiフォンの多くが販売店や部品メーカーの倉庫に在庫として眠っているのではないかということだ。

 だが、問題は在庫だけではなかった。アップルに近い2つの情報源によると、AT&Tのネットワークから「ロック解除」されたiフォンが当初予測よりかなり多いのだという。これは、消費者や闇流通業者が不正なソフトや電話カードを使って改造した携帯電話だ。

「ロック解除」、中国などに流出

 同じ情報源によると、2007年末までにロック解除されたiフォンは80万~100万台に上るという。100万台ならばアナリストの推測75万台を相当上回る数だ。こうした端末の大半はアップルがまだ現地の携帯事業者と契約していない国々に渡っている。特に多いのは中国だ。「私が海外で見かけたiフォンは、3台のうち2台がロック解除されていた」。コンサルティング会社エンビジョニアリングEグループ幹部のリチャード・ドハーティー氏はこう語る。

中国では非正規ルートで輸入されたiフォンが売られている(写真は上海)

中国では非正規ルートで輸入されたiフォンが売られている(写真は上海) (写真:Mark Ralston/AFP/Getty Images)

 ロックを外されたiフォンは、少なくとも短期的にはアップルの収益に悪影響を及ぼす。AT&Tとの利益分配契約の中身は明かされていないが、うまみのある契約であるのは間違いない。

 ニーダムEアンドEカンパニーのアナリストのチャールズ・ウルフ氏は、AT&Tはアップルに対し、加入者1人につき毎月10ドル、標準的な2年契約を通じて合計240ドル払っていると見ている。サンフォード・バーンスタインのアナリスト、トニ・サコナギ氏の推計では、加入者1人当たり300~400ドルだ。

 つまりアップルは、ロック解除されたiフォン100万台につき、ほぼ全額が利益となる2億4000万~4億ドルの収入を逃しているわけだ。2007年のアップルの売上高は240億ドルだったが、同社の事業に占めるiフォンの比率が高まれば、この遺失収入の重みが増す。パイパー・ジャフレーのアナリスト、ジーン・マンスター氏は、昨年14億ドルだったiフォンの売上高は今年46億ドルに達すると予測している。

 もっとも、ロック解除されたiフォンはアップルにとって悪いことばかりではない。1台売れるごとに同社には推定120ドルの粗利益が入るうえ、iフォンが合法的に使用できない国でも、ロック解除されたiフォンが宣伝となってブランド認知度が高まるかもしれない。

*1=iフォンは昨年6月に米国で発売され、米国外では11月中下旬になって英国、ドイツ、フランスで発売された。このため昨年の販売台数の大多数は米国内と推定され、AT&Tの加入者数との開きが大きすぎると騒がれている

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