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モトローラ携帯、売却先見つからず

アジア企業がモトローラ携帯部門買収に手を挙げない理由

2008年2月19日(火)

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Moon Ihlwan (BusinessWeek誌、ソウル支局長)
Ian Rowley (東京支局特派員)、Chi-Chu Tschang (北京支局記者)

米国時間2008年2月4日更新 「Asian Companies Wary Of Motorola

 米通信機器大手のモトローラ(MOT)が携帯電話部門の売却を検討している――。1月31日のこの発表の直後、いくつかのアジア企業の名が売却先候補として取り沙汰された。経営不振に陥っているとはいえ、米国ではまだかなりのマーケットシェアを持つモトローラは、事業拡大の機会をうかがう韓国や日本の企業、あるいは中国の新興企業にとって魅力的なはずだ。

 だが、現時点で買収に名乗りを上げたアジア企業はない。業界アナリストたちも、苦境に陥ったモトローラの携帯電話部門の買い手は、アジアでそう簡単には見つからないだろうと見ている。

 「冷静に携帯電話事業に取り組んでいる大企業なら、モトローラに食指を動かすところはないだろう」と、韓国最大手の韓国投資証券(本社:ソウル)の電子機器担当アナリスト、グレッグ・ロー氏は言う。「これは、1+1=2という式が成り立つケースではない。買収と再編にはコストもかかるうえ、リスクも大きい」。

ベンキューによるシーメンス買収失敗の記憶

 企業買収がいかに難しいかは、台湾の電子機器大手ベンキュー(明基電通)による独シーメンス(SI)携帯電話事業部門の買収が失敗に終わったことを思い出せばよく分かる。このアジア企業による欧米の携帯電話ブランドの買収は、当時大きな話題になった。ベンキューはその画期的なデザインによって通信・コンピューター業界で脚光を浴び、世界的ブランドとなる道をひた走っていた。

 2005年、同社は世界進出に弾みをつけようとして、苦戦していたシーメンスの携帯電話事業部門を買収し、新会社ベンキュー・モバイルを設立。だがこの新会社は経営に行き詰まり、2006年に倒産した。

 この倒産の余波は、同社の携帯電話事業以外にも及んだ。2007年、ベンキューは社名をキスダに変更し、委託製造に注力する新戦略に切り替えることを余儀なくされた。

 米調査会社ストラテジー・アナリティクスの世界無線事業担当副社長、デビッド・カー氏の見通しも否定的だ。「近頃、中国系の企業が(モトローラの携帯電話部門に)強い関心を示しているという噂がある。しかし、こうした企業がついこの間のベンキュー・モバイルの失敗を覚えていないというならいざ知らず、あり得ない話だ」。

 ベンキューの失敗事例から明らかなように、競争の熾烈な携帯電話市場では、経営の舵取りをひとつ間違えれば競合他社に後れを取るし、合併の相乗効果が生まれるまでには時間もかかる。

 外国企業の買収には、得てして経営手法の違いや文化の衝突という難題がつきまとうこともあって、モトローラにも買い手がつきにくいのだ。買い手側の今の企業戦略がうまく機能しているならなおさらのことだ。韓国の資産運用会社テンピス投資顧問でIT(情報技術)企業を担当するマイケル・ミン氏も「きわめてリスクの大きい買収になるでしょう」と指摘している。

買い手候補も「関心なし」を表明

 現に1月31日、モトローラが携帯電話部門の分社化もしくは売却を検討中と発表した時も、携帯電話メーカー上位5社のうち3社は買収に否定的反応を示した。かつてモトローラは世界を代表する携帯電話ブランドだったが、昨年は上位5社のうちで唯一、収益も売上高も減少している(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年2月1日「Motorola: The End of an Error」)。

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