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インド金融市場の死角

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2008年2月26日(火)

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 インドの金融市場は長年、運営の良さに定評があった。だが、1月22日のムンバイ証券取引所で寄りつきから57秒で相場が10%急落し、当局が取引を停止すると、投資家の間ではインドの取引所が世界一級になるにはまだまだ時間がかかるとの不満が広がった。

 「インドは市場改革で大進歩を遂げたが、金融面では時代遅れだ」。英国のコンサルティング会社オクスフォード・インターナショナル・グループのパーシー・ミストリー会長はこう言う。

未発達の社債市場

 問題の根幹は、債券市場の欠如にある。インドには何年も前から社債発行の規制の枠組みがあるが、情報開示の基準が厳しすぎて多くの企業は見向きもしない。英レディング大学によると、昨年のインド企業の社債発行総額は同国のGDP(国内総生産)の1%相当にすぎず、米国の112%はおろか、中国の10%と比べても見劣りする。

 ほかの投資先がないため、インド人は資産をほぼすべて株式に投じる。インド大手財閥の統括会社タタ・サンズの幹部アラン・ロスリング氏は言う。「もっと社債が出回っていれば、一部の機関投資家は株の短期売買に走らず、買って保有する戦略を取るだろう」。

 インド企業は概して社債ではなく新株を発行する。今後2年間で500億ドル前後のIPO(新規株式公開)が予定されている。

 だが、これが別の問題を生む。インドのIPOは時間がかかるのだ。当局は国内2000万人の個人投資家全員(多くは地方に住み、パソコンを持たない)に新株を買う機会を与えようとするため、企業は新株購入の申し込みを紙でも受け付けなければならない。一方、新株を買いたい人は、購入希望金額の10%を払い込む必要がある。その結果、人気のIPOがあると、新株の割り当てが決まるまで3週間も投資家のカネが塩漬けになり、市場から流動性が失われるのだ。

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