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高速道路の借金爆弾を処理せよ

実態に則して国の借金に切り替え財源確保を

  • 山崎 養世

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2008年3月4日(火)

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 衆議院での道路予算の審議がひと月もたたずに終わりました。今年度の審議は、今後10年間の道路財源の方向を左右するものです。

 それなのに、審議日程が全く足りません。56年前に田中角栄議員が100日も答弁して議員立法で作った道路特定財源のあり方を、数回の審議と強行採決で決めるのです。そんなことでは、財政だけでなく、日本経済も再生のチャンスを失います。

借金をして3500キロの高速道路を新たに建設

 昨年11月には国土交通省から「道路の中期計画」が発表され、今後10年間にわたって、59兆円の道路財源が必要であるとされました。この計画が、ガソリン税などの「暫定税率」を今後10年も維持し、その財源を道路の整備に充てる根拠です。 

 ところが、国会審議の中で矛盾が明らかになりました。衆議院予算委員会では、民主党の馬淵澄夫議員によって、最新の交通センサス調査の結果が隠蔽され、道路需要が減っている実態を隠されたことが明らかになりました。

 最新のデータを使って計算すると、建設が必要な道路は大幅に減るでしょう。国民の必要に応じて道路を作るよりも、道路財源を確保することを優先した実態が明らかになったのです。

 でも、もっと深刻な問題があります。それが、高速道路の借金の問題です。借金は、返済できなければ膨らむからです。

 じつは、「道路の中期計画」の中には、高速道路などの高規格幹線道路を全国で1万4000キロまで作ることが盛り込まれています。このうち、高速道路は1万1520キロです。現在の高速道路が約8000キロですから、これから3500キロの高速道路を、今まで通り借金で作るのです。

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