• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

FRBバーナンキ議長、教訓に学ぶ

自身の「大恐慌研究」が追加利下げを示唆

2008年3月5日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

Peter Coy (BusinessWeek誌、経済担当エディター)

米国時間2008年2月27日更新 「Bernanke's History Lesson

 2月27日、ベン・S・バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長が連邦議会に向かう。下院の金融委員会で半期ごとの金融政策報告を行うためだ。足取りは重い。まるで敗色濃厚な戦況を報告するために戦地から呼びつけられた軍司令官のようだ。

 バーナンキ議長の報告にもあるように、苦戦の原因は米経済が同時に2方面の敵を相手にしていることにある。一方の敵は金融危機や景気減速、もう一方の敵はインフレだ。FRBが金融危機や景気後退を撃退しようと必死になるほど、インフレの懸念は高まる。逆もまたしかりだ。

 2年前にアラン・グリーンスパン氏から議長職を引き継いだバーナンキ氏にとって、この困難な状況は悩みの種だ。FRBの置かれた状況を、「成長の下振れリスク、混迷する金融状況、インフレ圧力の3重苦」の中で金融政策の舵取りをしていると表現した。

 FRBの当面の方針については、インフレ抑制よりも金融危機の沈静化や景気のてこ入れを優先させる考えを示唆。「金融市場の混迷は続いている」という認識を示した。

 今年の経済成長については、1.3~2%程度の水準を保つという予想をまだ変えていないが、「この成長見通しには依然として下振れリスクがある」と述べた。

 例えば、住宅市場や労働市場は予想以上に落ち込むかもしれない。FRBの緩和措置に対する反応は鈍く、信用市場は今後さらに逼迫する可能性もある。インフレに関しては、「FRB内部では、今年はかなり落ち着くと見込んでいる」と証言した。

 「FRB政策決定者は、経済成長を支え、下振れリスクに適切に対応するため、必要ならば時期を逃さずに行動する」というお馴染みの発言も出た。

 この日の発言を市場関係者は、「バーナンキ議長は3月18日開催の次回の連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の大幅引き下げを支持する考えを変えていないもの」と受け止めた。

 金利先物市場では、FF金利は3%から2.5%へと0.5ポイント引き下げられるとの見方が優勢だが、バーナンキ議長証言後は、利下げ幅は0.75ポイントまで拡大するという憶測も高まっている。

戦況はどこも厳しい

 FRBがどう動くにしても、八方丸く収まることはあるまい。成長維持とインフレ抑制という2つの相反する目的を同時に達成することは困難だからだ。

 インフレ懸念に敏感に反応する傾向のある金価格は1オンス=1000ドル近くに急騰した。原油価格は再び1バレル=100ドル近辺の値をつけている。さらに2月26日、米労働省が発表した1月の卸売物価指数は大幅な伸びを見せ、過去3カ月で年率換算11%近くまで上昇した。

 こうしたインフレ懸念材料がある一方で、景気の急減速を示すデータの発表も続いている。

 全米産業審議会(コンファレンスボード)は2月26日、2月の消費者信頼感指数が12ポイント悪化し75となったと発表。消費者の期待値を示す期待指数は17年ぶりの低水準となった。

 同日、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、昨年12月の全米20都市の住宅価格指数が前年同月比で9.1%下落したと発表。米不動産仲介業のリアルティトラックも、1月の米抵当住宅物件の差し押さえ登録件数が前年同月比で57%増加したと報告している。翌27日には、政府が1月の耐久財受注の予想以上の落ち込みを明らかにした。

コメント1件コメント/レビュー

バ-ナンキ議長の手腕に期待せざるを得ないのは分かる。しかし、議長だけに任せていて切り抜けられるのだろうか。サブプライムロ-ン問題は、それを中心にした一種のバブルではないか。問題はこのような時期に大統領選挙がからみ、政権の打つ手が限られることだろう。共和党としては今の時点で、矢鱈に金融機関を潰す訳にも行かず、国有化も関係ない国民(インフレ等による被害は免れないにしても)の批判を招くことになりかねない。減税を含む手を打ったが、どの程度効果が出るかだ。米国以外の国にとっては、新大統領が決まる頃に効果が出始めると思われるのが、民主・共和どちらに決まるにしても良い方の効果であって欲しいものだ。マスヤジ`08.3(2008/03/05)

「Bloomberg Businessweek」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

バ-ナンキ議長の手腕に期待せざるを得ないのは分かる。しかし、議長だけに任せていて切り抜けられるのだろうか。サブプライムロ-ン問題は、それを中心にした一種のバブルではないか。問題はこのような時期に大統領選挙がからみ、政権の打つ手が限られることだろう。共和党としては今の時点で、矢鱈に金融機関を潰す訳にも行かず、国有化も関係ない国民(インフレ等による被害は免れないにしても)の批判を招くことになりかねない。減税を含む手を打ったが、どの程度効果が出るかだ。米国以外の国にとっては、新大統領が決まる頃に効果が出始めると思われるのが、民主・共和どちらに決まるにしても良い方の効果であって欲しいものだ。マスヤジ`08.3(2008/03/05)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

お客様が低価格に慣れてきている。

片岡 優 ジェットスター・ジャパン社長