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ヒラリー・クリントン氏は米実業界の敵か味方か

大衆迎合色が強いものの、ウォール街の大物が支持

2008年3月7日(金)

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Moira Herbst (BusinessWeek.com記者、ニューヨーク)

米国時間2008年2月28日更新 「Is Hillary Clinton Good for Business?

<関連記事:「オバマ氏、米実業界の敵か味方か」>

<関連記事:「マケイン氏、米実業界の敵か味方か」>

 2月26日、米大統領選の民主党予備選最後の討論会でヒラリー・クリントン上院議員(ニューヨーク州選出)は大衆に迎合する主張を高らかに謳い上げた。「今まで大統領は財力や人脈に恵まれた人々の代表だった。今こそ中産階級と労働者のための大統領が必要だ」。

 討論会の開催地はオハイオ州クリーブランド。民主党候補者指名争いでバラク・オバマ上院議員(イリノイ州選出)に追いつくには、絶対に負けられない州だ。オハイオ州予備選挙を3月4日に控え、クリントン氏は中産階級の味方であることをアピールして支持獲得を狙う(編集部注:4日、クリントン氏はオハイオ州で勝利した)。同州ではジョージ・W・ブッシュ現大統領の政権下で、20万人以上の雇用が失われた。

ウォール街の大物が支持

 クリントン氏は富裕層を対象とする減税に反対し、医療保険会社や大手石油会社など特定の権益を持つ組織に対して厳しい政策を掲げている。だが、過去の実績と支持基盤からは、同氏が米実業界の敵とは言えないことが読み取れる。

 米モルガン・スタンレー(MS)のジョン・マックCEO(最高経営責任者)や、米投資会社クアドラングル・グループ共同経営者のスティーブ・ラトナー氏をはじめとするウォール街の大物たちは、クリントン氏支持を表明している。

 限度額いっぱいまでクリントン氏に献金した財界人の献金者数は、オバマ氏やジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州選出、共和党)を上回る。医療業界関係者からの献金も390万ドルと、候補者の中で最も多い。一番の献金元は投資銀行ゴールドマン・サックス(GS)の関係者である。

 「遊説中の候補者は有権者におもねって、献金者には不愉快なことを言うものだ。だが大抵の場合、献金者は最後には望み通りの成果を手にしてきた。誰が大統領になっても、ウォール街とホワイトハウスの良好な関係は続くだろう」と政治資金の監視市民団体である米責任政治センター(ワシントンDC)の広報担当者、マッシー・リッチ氏は言う。

大衆迎合(ポピュリスト)色の強い政策案

 いくら実業界とのつき合い方に長けているとはいえ、クリントン氏はブッシュ大統領ほど企業寄りの大統領にはならないだろう。2月18日にクリントン氏が発表した13ページにわたる経済政策案は、中産階級と労働者に配慮し、企業に厳しいマニフェスト(政権公約)のように読める。

 選挙遊説で強調しているように、クリントン氏は国民皆保険制度の導入を目指しており、保険料を払えない人には政府が補助金を出すとしている。住宅差し押さえ急増の問題については、差し押さえに90日間の猶予期間を設け、変動金利型のサブプライムローン(米国の信用力の低い個人向け住宅融資)の金利を5年間据え置くと公約した。

 さらに、道路や橋などのインフラ整備に多額の公共投資を行って、雇用を創出することも公約している。クリーンエネルギーや再生可能エネルギーへの公共投資で500万人以上の“グリーンカラー職”の雇用を創出する計画も盛り込まれている。

 この政策案で標的にされているのは、クリントン氏が過大な利益を上げていると主張する業界である。「製薬会社、石油会社、雇用を海外へ移す会社から、少なくとも年550億ドルを取り返し」、その分を雇用創出や医療保険に回すつもりだと論じた。具体的には、大手石油会社に“超過利潤税”を課し、戦略エネルギー基金に充当することなどを提案している。

 規制についての一般論としては、「現在の住宅危機を招いたような貸し過ぎを防止する規制枠組み」を支持すると述べている。さらに重要なのは、クリントン氏が、減税や自由貿易協定など、ブッシュ政権下で企業が享受してきた利益の一部を取り上げようとしていることだ。中核的労働基準(国際的に守られるべき最低限の労働基準)や環境保護を義務づけていない自由貿易協定の下、企業は米国との貿易を望む国々から低コストで製品を調達できた。

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