中国国営石油会社の中国石油天然気（ペトロチャイナ）は近年、世界中の投資家にとっておいしい投資先だった。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が同社に投資を始めたのは2003年。当時から昨年11月までに同社株は7倍以上値上がりし、上海市場に上場した昨秋は、1兆ドル超の時価総額を誇った。米エクソンモービルの時価総額を6000億ドルも上回る数字である。
内外価格差が収益圧迫
値上げは困難（ペトロチャイナのガソリンスタンド） （写真：Feng/Color China Photo/Sipa）
だが最近、同社の雰囲気は沈んでいるに違いない。人権擁護団体の標的となっているからだ。彼らはペトロチャイナの親会社、中国石油天然気集団（CNPC）が残虐行為がはびこるスーダンに投資していることに憤っているのだ。香港及び上海市場のペトロチャイナ株も過去4カ月間で40％以上下げている（バフェット氏は昨年10月に推定23億株を売り抜け、大儲けした）。
それでも、世界規模で事業を展開するペトロチャイナには多くの強みがあり、1050億ドルの年間売上高を誇る。しかし今、同社は重圧にさらされている。国内の産油量減少を補うため、国際市場で1バレル＝100ドル払って石油を輸入しなければならないのだ。
同時に中国政府からは国内消費者向けの燃料価格を補助しろと命じられている。「中国のガソリンとディーゼルの価格は1バレル＝100ドルではなく、60ドル程度の原油相場を反映した価格だ」とCLSAアジア・パシフィック・マーケッツのエルナン・ラデュー氏は言う。
中国政府も手綱を緩めそうにない。中国の消費者物価指数は1月に年率7.1％まで高騰。政府は低所得者層の間に生じる社会不安を恐れており、石油会社の値上げなど認めないだろう。
確かに、ペトロチャイナは海外で生産した石油を国際市場で売ることで大儲けしている。だが中国政府は2年前、超過利潤に税を課し、80億ドルの歳入をエネルギー消費の大きい中国産業界への助成金に振り向けることにした。
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