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大型契約を逃したボーイングの怒り

米空軍「空中給油機」受注落選で抗議開始

2008年3月19日(水)

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Judith Crown (BusinessWeek誌、シカゴ支局上級記者)
Keith Epstein (BusinessWeek誌、ワシントン支局記者)

米国時間2008年3月10日更新 「Boeing's Audacious Allies

 グローバル化――。米空軍の次期空中給油機の巨額な受注契約をめぐる戦いに敗れた時、米航空機大手ボーイングの支援派にこの言葉は忌々しく響いた。契約を勝ち取ったのはエアバスの親会社である欧州航空防衛最大手EADS(EAD.PA)と米防衛機器大手ノースロップ・グラマン(NOC)が率いる企業連合だ。

 空中給油機の選定でボーイングの落選が決まった2月29日以来、ボーイングの本社があるシアトル市から米連邦議会に至るまで、米国内では空軍の決定を非難する声が高まっている。雇用創出機会が失われ、また軍事における外国製品採用は危険だというのだ。

 仮にボーイングがこの大型契約を受注していたら、大した非難の声は上がらなかっただろう。だが実際には、ボーイングの商用機の部品と労働力の大半は海外で調達されている。新型旅客機「ボーイング787ドリームライナー」は70%、それ以外の機種は60%が国外で製造されている。ボーイングの軍用機にしても、海外から多くの部品を調達している。今回の米空軍向け空中給油機も、胴体と後尾の主要部分は米国以外の企業に製造を委託する計画だった。

 業界での競争を勝ち抜くためには世界各地に広がる部品供給ネットワークが不可欠だとボーイングは論じる。しかし、国際的な部品供給体制は同時に頭の痛い問題も引き起こす。同社は今年1月、ボーイング787の納入スケジュールの再延期を余儀なくされた。その後もトラブルは続き、3月7日に改めて納期厳守に最善を尽くしていることを表明した。

 現段階で2009年初頭に予定されているボーイング787の1号機納入は、最終的に2009年第3四半期にずれ込むと専門家は見ている。機体中央部と後部の完成が遅れていることが一因だ。この機体中央部と後部は、伊アレーニア・アエロナウティカと米ボート・エアクラフト・インダストリーズ(本社:テキサス州)が提携し、サウスカロライナ州の工場で製造されている。

景気後退下で雇用機会が喪失

 ボーイング787のすべての部品を、予定通りに組み立てて請負工場に供給するのは予想以上に困難だった。米コーエン・アンド・カンパニーの航空アナリスト、カイ・フォン・ルーモール氏は、「当初、大いに役立つと思われた部品供給ネットワークが、今となっては足を引っ張る形になっている」と言う。当初ボーイングは、2009年中に109機の納品を予定していたが、同氏は55機、悪くすれば45機程度になる恐れもあると予測する。

 軍事関連の大型契約は、必然的に企業の国籍をめぐる議論にも飛び火する。外国企業は長らく、利益が大きく、企業の評判を高めることもできる米軍との大型契約を受注できないことに不満を抱いてきた。

 米国内の雇用機会の流出と安全保障の問題に関する同様の議論は2005年にも起こっている。新型の大統領専用ヘリコプター28機の発注を勝ち取ったのは、米ロッキード・マーチン(LMT)と、伊フィンメッカニカ(SIFI.MI)傘下のアグスタウェストランドによる連合で、長い受注の実績を持つ有力企業であるユナイテッド・テクノロジー(UTX)のヘリコプター製造部門シコルスキー・エアクラフトではなかった。

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