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チベット騒乱に見る中国の情報統制

YouTubeは見られない、ヤフーやMSNは偏った情報のみ

2008年3月26日(水)

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Chi-Chu Tschang (BusinessWeek誌、北京支局記者)

米国時間2008年3月17日更新 「China Blacks Out Tibet News

 騒乱が3月14日に発生して以来、中国政府当局はチベット自治区を厳戒態勢下に置き、情報の出入りを完全に遮断しようとしている。ジャーナリストと旅行者の現地への立ち入りは禁止。インターネットには厳しい監視体制を敷き、チベット自治区や隣接省などで発生した事態について、情報を中国側の見解に沿ったものに統制しようと躍起になっている。

 その結果、例によっていくつかのウェブサイトへの接続が遮断された。中国政府がしばしば目の敵にする、米グーグル(GOOG)傘下の動画共有サイト「YouTube(ユーチューブ)」は、週末からアクセス不能となった(BusinessWeek.comの記事を参照:2007年12月6日「Why YouTube Is MIA in China」)。チベットの僧たちが抗議する映像が投稿された後のことだ。

 中国国内のブログ運営会社は自主的に検閲を行い、中国中央テレビ(CCTV)や新華社といった国営報道機関の報道と合致しない内容の書き込みを一切排除している。“輪廻転生”というハンドル名の利用者は、人気のネット交流掲示板(BBS)サイト「天涯社区(チャンヤ)」のチベット観光に関する投稿の中で「CCTVも新華社もこのニュースを伝えている。でも天涯社区では載せることができない」と書き込んだ。

 大手検索サイトやポータル(玄関)サイトも、政府の公式見解に従っている。中国のネット検索最大手の百度(バイドゥ、BIDU)は、新華社の報道を紹介する中でチベットの騒乱に触れただけだ。ダライ・ラマがチベット社会の安定を破壊しようと企てていて、この陰謀は失敗に終わるだろうという報道内容だった。

 ヤフー(YHOO)やマイクロソフト(MSFT)のMSNの中国版も、同じく新華社発のニュースを伝えている。グーグルニュースの中国版には、英国放送協会(BBC)や米国の海外向けラジオ放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の中国語版サイト、及び台湾の新聞社数社のサイトの検索結果が表示されるが、中国国内からはいずれのサイトにも接続できなくなっている(BusinessWeek.comの記事を参照:2007年10月20日「China, Wikipedia, and Censorship's Perils」)。

2005年の反日抗議デモをきっかけに強化された中国の検閲

 重大事件に関して意に沿わない報道が流れ始めると、中国政府は米国大手サイトをはじめとしたインターネットサイトへの接続を規制し、情報を統制しようとする。

 「インターネットの存在によって情報が流入し、中国に民主化や価値観の多様化がもたらされるようになると考えている人は多い」と、香港大学ジャーナリズム・メディア研究センターのレベッカ・マッキノン助教授は語る。「中国政府のインターネット検閲と情報操作はとても完璧とは言えないものの、今回のチベット問題での状況を見る限り、重要な局面では十分に機能している」。

コメント7件コメント/レビュー

アメリカは合「州」国なので、たとえば、テキサス州なり、アラスカ州なりが独立したいと言い出せば、それなりに考えるのではあるまいか。今のところそういう声はないけれど。それはつまり、合衆国の中にいた方がいいという考えにそれらの州が納得しているわけだろう。EUとて同じだ。誰も加入を強制されてはいない。加入したくて加入している。そこがこの問題の根本だ。旧ソ連と同じく、中国も共産主義の武力支配で、嫌がる地域を無理矢理併合してしまっている。報道がどうのこうのという問題ではない。その地域の人たちがそこに属することを心から望んでいるならば、独立運動や武力闘争などおこるはずもない。それを圧殺しようとする中国の姿勢は糾弾されて当然だし、報道管制を厳しくすればするほど、さらに外界からのチベットに対する「疑い」は勢いづく。見るな、聞くなと言われればなおさら見たい、聞きたいというのが人間心理だ。そこを誤ったからソ連、東欧の共産主義は瓦解したのだ。(2008/03/29)

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アメリカは合「州」国なので、たとえば、テキサス州なり、アラスカ州なりが独立したいと言い出せば、それなりに考えるのではあるまいか。今のところそういう声はないけれど。それはつまり、合衆国の中にいた方がいいという考えにそれらの州が納得しているわけだろう。EUとて同じだ。誰も加入を強制されてはいない。加入したくて加入している。そこがこの問題の根本だ。旧ソ連と同じく、中国も共産主義の武力支配で、嫌がる地域を無理矢理併合してしまっている。報道がどうのこうのという問題ではない。その地域の人たちがそこに属することを心から望んでいるならば、独立運動や武力闘争などおこるはずもない。それを圧殺しようとする中国の姿勢は糾弾されて当然だし、報道管制を厳しくすればするほど、さらに外界からのチベットに対する「疑い」は勢いづく。見るな、聞くなと言われればなおさら見たい、聞きたいというのが人間心理だ。そこを誤ったからソ連、東欧の共産主義は瓦解したのだ。(2008/03/29)

アメリカを中心とした世界のチベットに対するいわゆる「自由」な報道が、偏見や先入観に満ちたものではなく本当に客観性をもったものであるとは、一体誰が言えるのだろうか。(2008/03/26)

近代社会で言論統制のない世界はまずないでしょうねぇーまして、修正社会主義国の言論弾圧は当然でしょう。 自由主義・民主主義を標榜するアメリカも、1950年代のマッカーシー旋風は凄ざましい言論統制と弾圧によって、共産主義者の弾圧を行い、現在の2大政党を確立してきた。 果たして、日本も2大政党で代表しようと姑息な小選挙区制を作り上げ、2大政党化を真似ているが、これも少数意見(少数民族でもよい)言論踏み倒しではないか? チベットは風俗・習慣も違う独立地域であった。確かに清王朝が侵略して一旦は漢民族支配を受けたものの、中華民国時代し別の民族国家であったのを1950年毛沢東政府が人民解放軍によって侵略したものである。 国連は旧国際連盟の時代の遺物を背負い、中国は第2次世界大戦戦勝国として、現在も常任理事国としての覇権をもっている。世界の人類を公平に采配できる機能はない。この当たり前の背景すら忘却の彼方にあるが、ダライラマは50年難民政府としてインドにある。 この救国の士を救えるのは、世界の崇高な世論以外にはなく、ただ騒ぎ立てるだけでは無意味で、この陳腐なチベット支配をやめない限り、中国を国際社会は批判の声をだせなければ、人の理性とモラルは人智に堕ちたものでしかない。(2008/03/26)

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