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ベアー買収の動揺、欧州に波及

破綻の危機にある金融機関はいくつあるのか

2008年3月27日(木)

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Stanley Reed (BusinessWeek誌、ロンドン支局長)

米国時間2008年3月17日更新 「Bear Stearns Shock Crosses the Atlantic

 米連邦準備理事会(FRB)は3月16日、米銀大手JPモルガン・チェース(JPM)による米証券大手ベアー・スターンズ(BSC)の買収を支援し、「最大300億ドルのベアーの流動性の低い資産に対する特別融資枠設定」を承認した。この判断は恐らく正しかったのだろう。

 だが、ウォール街の名門金融機関の突然の破綻と買収額の安さに、翌17日の欧州市場やアジア市場は騒然となった。JPモルガンが提示した1株当たり2ドルという価格は、既に大きく下がっていた14日時点のベアーの株価の10%にも満たないのだ。

 ベアー株が紙切れ同然だというなら、経営難に苦しんでいる、欧米をはじめ世界各国の金融機関はどうなるのか。17日には、欧州の多くの金融機関の株価が暴落した。例えば、サブプライムローン(米国の信用力の低い個人向け住宅融資)の評価損で大打撃を被ったスイスのUBS(UBS)、それに蘭ABNアムロの買収で資本基盤が弱体化したロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)、アライアンス・アンド・レスター(ALLL.L)といった英国の小規模な銀行だ。

さらにドル安が進行

 ベアーは多くの銀行と同様に外部融資に頼ってきた。そして債権者が見切りをつけ、資金提供を打ち切った結果、救済措置が必要となった。ほかの銀行でも同じ事態が起こり得る。

 経営状態が逼迫しても(仮に破産しても)事業を継続できる産業とは違い、「銀行の経営は信用があって成り立つか、融資する価値がないと判断されて成り立たなくなるかのどちらかだ」と、米モルガン・スタンレー(MS)のローレンス・マットキン氏は最新リポートで述べている。資金調達コストが下がらない限り、「公的支援が必要な金融機関はさらに増えるだろう」。

 FRBがベアーに300億ドルの資金を供給し、ほかの米金融機関も支援して現在の流動性危機から救済する姿勢を見せたため、ドル安にはさらに拍車がかかった。投資家がユーロやスイスフランへの資金退避を続けた結果、どちらの通貨も17日は記録的な高値を付けた。今のところ、危機を収束させるにはドルの流通高を増やすほかないと見られているためだ。ユーロの為替レートは1ユーロ=1.59ドル超まで上がった後、1ユーロ=1.573ドルの終値に落ち着いた。スイスフランも1ドル以上まで値上がりした。

 とはいえ、ドルはどの通貨に対しても値下がりしたわけではなかった。例えば、英ポンドはドルに対して値を下げている。投資家は英国も米国と同様の問題(不動産価格の高騰や銀行の無理な融資)を抱えていると考えるようになってきた。世界的な金融問題の深刻さに対し、イングランド銀行(英国の中央銀行)の認識が遅いことも悪い材料だ。同行が金融市場に100億ドルの資金を緊急供給したのは、17日になってからのことだ。

 ドル安による原油など商品価格の高騰も、少なくとも一時的には止まった。17日正午現在、原油価格は約5%下がり、1バレル104.60ドルとなっている。世界的な景気後退に対する投資家の不安が反映された形だ。

 それでも、市場の混乱ぶりを見ると、長期的なドル暴落により世界の市場が不安定になる可能性が現実味を帯びてくる。通貨安定のために国際的な協調介入が協議されてはいるものの、各国の中央銀行や政府が合意する明確な方向性はまだ見えていない。協調介入が効果を上げるためには、FRB、欧州中央銀行、日本銀行など7カ国首脳会議(G7)加盟国による介入だけでなく、中国やサウジアラビアなど、国際金融市場で台頭するようになった国々の協力も必要だろう。

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