• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

チベット騒乱は氷山の一角

中国国内の東西格差が大きな問題に

2008年3月27日(木)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

Dexter Roberts (BusinessWeek誌中国支局長、アジアニュース担当エディター)

米国時間2008年3月17日更新 「China: It's Not Just Tibet

 中国は今年、8月の北京五輪開催国の名に恥じない安定団結ぶりを示すことを国家の最優先課題にしてきた。この課題には13億人の国民全員が一丸となって取り組むはずだった。漢民族が圧倒的多数を占め裕福な中国東部の沿岸省の住民だけでなく、広大な中国西部に数多く居住するチベット民族やイスラム教徒も含めてだ。

 その一致団結の夢は破れた。中国政府は先週、中国西端の新疆ウイグル自治区のイスラム教徒による北京五輪の妨害を目論む計画を阻止したと発表した。また、国内線航空機内でテロ行為を企てようとした19歳のウイグル人女性を拘束したことも明らかにした。

 そして、チベット自治区ラサで漢民族の支配に憤慨したチベット民族が抗議行動を起こし、治安部隊が鎮圧した。世界中から観光客の集まるラサには、制圧下の重苦しい空気が漂っている。「本当にひどい状況だ」と、39歳の漢民族のラサ住民は語る。「それ以上は言えない」。

 鎮圧される前、漢族やイスラム教徒である回族の住民を標的にしたチベット族による暴動や放火が相次いだ。事態収束後も武装兵士や警官隊が通りに並び、市全体に事実上、夜間外出禁止令が出されたままだ。ラサに残るある欧米人は、「弾丸が頭をかすめて飛んでいた」と語った。通りは武装部隊に占拠され、「今、外に出るのは物理的に不可能だ」と話す。

西部の所得は低いまま、東西間格差が広がる

 経済発展から取り残され、少数民族が人口の多数を占める中国西部にも、2000年には明るい展望が開けていた。中国政府が「西部大開発」と銘打った政策を打ち出した頃だ。

 中国政府は、政策や財政支援により経済低迷に歯止めをかけ、豊富な資源の開拓事業などで西部地域の経済にてこ入れすることを目指した。最終的な目標は、豊かな沿海部の省と貧しい内陸部の省・自治区との間で広がる所得格差を縮めることだった。

 さらに、一定の民族自治権限を認めている中国西部が潤えば、古くからある民族間の緊張の緩和にもつながっただろう(BusinessWeek.comの記事を参照:2006年12月20日「China Mobile Is Growing Rural」)。

 中国政府が努力してきたことは否定できない。過去5年間だけでも、西部12の行政区でインフラ整備や社会保障事業に400億ドル以上を費やしてきた。

 昨年、中国西部への固定資産投資は28%増え、3970億ドルに達した。中国全土の平均伸び率の25%を上回る勢いだ。3月5日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の政府活動報告で温家宝首相は「西部地域での大規模開発は引き続き進展している」と発表した。

 だが、経済統計の値はそんな楽観的な評価を裏づけるものではない。例えば、国内総生産(GDP)を中国西部全体で見ると、昨年は14.5%成長し、成長率は全国平均より数ポイント高いが、GDP総額はまだ6670億ドルで、中国全体のGDPの5分の1にも満たない。

 17.5%の成長を遂げたチベット自治区でもGDPは45億6000万ドルに過ぎず、中国全土で最下位だ。経済規模で下位10位の行政区のうち9つは西部地域にある。「西部大開発は効果的な政策を欠いた計画だ」と、陝西省社会科学院経済研究所(西安市)の張宝通所長は評している。

コメント5件コメント/レビュー

そう、国連は何も出来ない。中国の侵略はチベットウイグルモンゴルだけではなく日本のガス田東シナ海の石油インドの一部など資源や利権を見ると軍を派遣して既成事実とする。チベットは世界に向かって助けを求めたがどの国も助けられないままに、人口の六分の一が屠殺されてしまいチベットは怨念を抱いたまま武力でねじ伏せられてしまった。このとき助けられる国があるとすれば国連常任理事国の米露であろうことは誰にでも想像がつくが自国の利益以外に興味を持たぬこの国は何もせず中国に何をしても許されるとお墨付きを与えてしまった。常任理事国はどんな非道も許されるという前例は戦後を辿ればひどく多くの事例を思い起こすことが出来る。チベット侵略の悲劇は国連常任理事国の責任であると言える。(2008/03/27)

「Bloomberg Businessweek」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

そう、国連は何も出来ない。中国の侵略はチベットウイグルモンゴルだけではなく日本のガス田東シナ海の石油インドの一部など資源や利権を見ると軍を派遣して既成事実とする。チベットは世界に向かって助けを求めたがどの国も助けられないままに、人口の六分の一が屠殺されてしまいチベットは怨念を抱いたまま武力でねじ伏せられてしまった。このとき助けられる国があるとすれば国連常任理事国の米露であろうことは誰にでも想像がつくが自国の利益以外に興味を持たぬこの国は何もせず中国に何をしても許されるとお墨付きを与えてしまった。常任理事国はどんな非道も許されるという前例は戦後を辿ればひどく多くの事例を思い起こすことが出来る。チベット侵略の悲劇は国連常任理事国の責任であると言える。(2008/03/27)

ねん チベットにしろ、新疆ウイグル自治区もそうだが、旧ソビエット連邦時代のバルト三国の取扱と全く共通の原則的な社会体制の誤りの原点をみる。 習俗・民族の違いを力ずくで、併吞しようとする帝国主義の誤りを旧ソビエットではスターリンによって引き起こされた。レーニンは「少数民族の民族自決権」の名の小論を残し、スターリンの覇権主義の警戒を予告していたのである。 現在のロシヤはこれと正面に責任の所在を明確にせず、統治を放棄するばかりか、ときには威圧している。 一方、中国共産党も1950年の解放軍によって、暴虐を尽くし、自活させないよう、麦・粟・ソバを常食としていたチベット民族に米を運び込み、自給できない隷属化を恒久化することをたくらみ、一方で中央支配を強化する鉄道整備を果たしている。 この事実に世界はどれだけの注意を払って来たのだろう。 国連は残念ながら機能しない。なぜなら旧国際連盟時代の遺物の米英ソ連中国が常任理事国におさまり、提案があっても拒否権発動で、機能しない非民主的制度をおんぞんしているからだ。 日本国土でも同様である。沖縄に米軍基地を半恒久化した日米安保条約と同地位協定の犠牲、勝ち組、負け組の二律背反の社会風潮で地方・とりわけ北海道の冷却化など、必ずしも良い施策とは思えない。姥捨て山のような「後期高齢者社会保険制度」や民間丸投げの「介護保険制度」での老人からの税収奪を対岸の火事とは思えない奈落社会を作り、さらに道州制導入で新たな中央集権を図ろうとしている。(2008/03/27)

特権階級、富裕層のみが利益を吸い上げる構造を作り上げ、観光資源を独占してチベット地区の住民には一切、経済的な恩恵が落ちない構造を変えない限り、こうした事件は解決しないと思う。挙句の果ては、数億人の農村部の過剰労働対策として、中東圏内やアフリカ諸国へ出稼ぎをさせて、ガス抜きをしている状況には、ただただあきれるばかり。こんな国がオリンピックを開催するのは、百年早い!(2008/03/27)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

店長や売り場主任などの管理職は、パートを含む社員の声を吸い上げて戦略を立てることが重要だ。

川野 幸夫 ヤオコー会長