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“物言う投資家”がモトローラを提訴

経営文書や社用ジェット機利用記録の開示を求めて法廷闘争へ

2008年4月4日(金)

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Roger O. Crockett (BusinessWeek誌、シカゴ支局長代理)
米国時間2008年3月25日更新 「Icahn vs. Motorola: The Rematch

 米著名投資家カール・アイカーン氏と米通信機器大手モトローラの確執が再燃している。昨年、アイカーン氏は同社の取締役就任を目論んだが、経営側がこれを阻止。今後業績が向上しない場合は次の手を打つと公言していた同氏は、その言葉通り、今度は法廷闘争に打って出た。

 同氏の関連団体、米アイカーン・パートナーズは3月24日、モトローラ(MOT)を米デラウエア州の衡平法裁判所に提訴した。不振が続く携帯電話事業の再建策に関する文書の開示を要求し、さらに役員人選の経緯や社用ジェット機の使用記録も明らかにするよう求めた。アイカーン氏は同社株の6.4%を保有する大株主だ。

 アイカーン氏は今年、自身が推す4人の候補者を年次株主総会で取締役に選出させようと、新たに攻勢をかけていた。主力事業である携帯電話事業の経営陣の立て直し策に、同氏はいたく失望した。今回の訴訟はその表れだ。

 同社は、CEO(最高経営責任者)をエドワード・ザンダー氏からグレッグ・ブラウン氏に代え、携帯電話事業の売却や分社化を検討してきた(編集部注:2009年をめどに通信機器事業から分離することを3月26日に発表)。こうした取り組みは成果を上げていないとアイカーン氏は考えている。訴状は、同社の携帯電話事業が「深刻な凋落傾向に入った」と述べている。

 アイカーン氏が訴訟に踏み切ったのは、同氏が内々に突きつけた要求をモトローラが退けたためだ。ビジネスウィークの調べでは、同氏は3月13日、資料の閲覧許可を求める書面を同社に送付。これに対し経営側は、“慣例的な秘密保持契約”を結んだうえでの情報開示を提案した。しかし同社の話では、アイカーン氏はこの契約への同意を拒否したという。同氏の広報担当者はコメントを控えている。

「取締役には大株主を代表する人間が必要だ」

 また、モトローラ経営陣は、アイカーン氏が推す4人の候補者のうち2人を取締役に迎え入れる妥協案を提示。しかし同氏はこれも拒否した。候補者の1人で、運用資産80億ドルの同氏ファンドの運用担当者、キース・マイスター氏の就任が認められなかったからだ。アイカーン氏はこう話している。「ほかの候補者も優れた人材だが、取締役には大株主を代表する人間が必要だ。なぜマイスターを拒否するのか。説明は一切ない」

 モトローラの関係筋によると、マイスター氏は不適任の一言に尽きるという。アイカーン氏はかつて、米VISX(視力矯正レーザー装置の開発企業)の取締役にマイスター氏を送り込もうと企てた。この争いに関しては、米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(コーポレートガバナンス(企業統治)の評価を行う議決権行使助言会社)が調査を実施。その報告書によれば、現在30代のマイスター氏は、「業界での経験が浅く、関係者全員の利益を考えて行動する客観性に乏しい」という。

 それに対してアイカーン氏は、マイスター氏の事業経験や投資銀行業務の経歴は十分だと主張。1億4500万株を保有するアイカーン氏のファンドの運用担当者であり、モトローラの業績向上のためには全力を尽くすはずだとしている。「取締役会は同好会や社交クラブではない。なぜマイスター本人に話を聞こうとしないのか」とアイカーン氏は憤慨している。

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