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ハイテク大手が買い出動

株価低迷で絶好のチャンス

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2008年4月15日(火)

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 米インターネット競売最大手イーベイの幹部は買い時を知っている。同社でM&A(合併・買収)部門を率いるロレイン・マクドノー氏にとって、2008年は買い物に最適の年となりそうだ。銀行の貸し渋りによって競合する買収ファンドの力が弱まっているうえ、株価下落で買収先企業の資産価値が下がっているからだ。「今は企業買収に絶好の機会だ」と同氏は言う。

キャッシュリッチな大手に好機

 年初にイスラエルのネット決済不正防止企業フロード・サイエンシズを1億6900万ドルで買収したのを皮切りに、今年は例年の約2倍に上る8~9件の買収案件をまとめる予定だ。

 今、ハイテク業界でM&A熱が高まっている。米マイクロソフトが米ヤフーに446億ドルで買収を提案した今年1月、米オラクルは米BEAシステムズを85億ドルで買収すると発表。3月には米タイムワーナー傘下のAOLがSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の英ビーボを8億5000万ドルで買収すると発表した。

 買収攻勢を強めているのは、現金が潤沢で、事実上無借金のハイテク大手。米トムソン・ファイナンシャルによると、年初から3月25日までに成立した米国のハイテク関連M&Aは前年同期比132%増えた。対照的にM&A市場全体は落ち込んでおり、年初来のM&A総額は前年同期比51%減った(トムソン調べ)。件数ベースでは、ハイテク関連のM&Aの減少が2%弱にとどまる中で、総数は18%減の2116件となった。

 ハイテク以外の例外は、金融、鉄鋼業界のM&Aだ。米JPモルガン・チェースによる米ベアー・スターンズ買収は、サブプライムローン問題で苦境に立つ業界で統合が始まったことを示唆している。鉄鋼業界では商品相場の高騰に乗った合従連衡が進んでいる。

 今のM&A価格は魅力的に見えるかもしれないが、景気減速が続けば、高い買い物だったということにもなりかねない。M&A効果を過大評価した例は枚挙に暇がない。米携帯通信スプリントネクステルは昨年10~12月期に、2004年のネクステル買収費用をほぼ全額損失計上し、300億ドルの赤字に陥った。イーベイも2005年に買収したネット電話会社スカイプ関連で14億ドルの特別損失を計上している。

 今のハイテク企業のM&Aブームには、買収される側の選択肢が狭まっているという事情もある。ベンチャーキャピタルは新興企業に高い要求を突きつける一方、株式市場の低迷で、新興企業にとってIPO(新規株式公開)の魅力が薄れているからだ。

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