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マイクロソフトに抵抗するヤフーの勝算は?

じらす作戦が奏功する可能性あり

2008年4月15日(火)

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Catherine Holahan (BusinessWeek.com記者、ニューヨーク)
米国時間2008年4月8日更新 「Is Yahoo Right to Resist Microsoft?

 米マイクロソフトの買収提案に反発している米ヤフー。投資家や株式アナリストからは「向こう見ず」との評も聞かれる。だが、その反発が功を奏する可能性もある。カギとなるのは、提示額を上積みせざるを得ない状況にマイクロソフトを追い込めるかどうかだ。

 ヤフー(YHOO)は4月7日、ジェリー・ヤンCEO(最高経営責任者)とロイ・ボストック会長の連名の書簡を公開。買収提案を拒否する姿勢を改めて示した。マイクロソフト(MSFT)が2月1日に提示した1株当たり31ドルという買収額について、ヤフーの価値を「著しく過少評価している」と言及。また、マイクロソフトの株価が下がっているため、同社株による支払い分の買収額が目減りしていることも指摘した。「我々は、既に公表した戦略に従って、当社の規模、技術、人材、プラットフォームを生かした新サービスの立ち上げや取り組みを続けている」と述べている。

 今回の書簡は、マイクロソフトのスティーブ・バルマーCEOに対する返信だ。同氏はヤフーに対し、委任状争奪戦(プロキシーファイト)も辞さない旨の書簡を送っていた(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年4月5日「Yahoo Gets a Deadline」)。5日に公開されたバルマー氏の書簡には次のようにある。

 「株式市況や経済概況は大きく悪化している。インターネット関連各社は特にそうだ。公平に見て、1月に当社が提示した多額の上乗せは、現在さらに大きな意味を持つ」

決着の引き延ばしで利を得るか

 しかしヤフーの抵抗によって、バルマー氏は提示額の引き上げを余儀なくされる可能性がある。その額は最高で1株当たり34ドルに達するとアナリストは見る。

 米シティグループ(C)のアナリスト、マーク・マヘイニー氏とブレント・シル氏は、4月6日付の投資家向け文書で、34ドルは「妥当」な提示額だと指摘。スイスの金融大手UBS(UBS)のアナリスト、ベンジャミン・シャクター氏も、提示額は34ドルまで上積みされる可能性があるとの見解を示している。

 ヤフーが決着を遅らせると、提示額の引き上げに対するマイクロソフトの切迫感は高まる。許認可をめぐる規制の目が厳しくなる前に話をつけたいという意識が働くからだ。

 またヤフーは、抵抗して時間を稼いでいる間に、投資家の歓心を買うサービスや新機軸を新たに打ち出すこともできる。それによって株価を上げ、マイクロソフトの提示額(1月31日時点のヤフーの株価19.18ドルに62%上乗せした額)は過少評価だと印象づけるという作戦だ。

 マイクロソフトによる買収には、各国の規制当局の許認可が必要になる。交渉が長引くと、その間隙を縫う形で、独占禁止法違反を掲げた合併反対の声が強まる可能性がある。特に要注目は中国だ。8月1日に施行される法律で、競争を阻害するおそれのある大規模な合併について、中国当局の調査範囲が拡大されるからだ。

 カナダのBMOキャピタル・マーケッツの米国担当インターネットアナリスト、リー・ウェスターフィールド氏はこう話す。「ヤフーは、各国の許認可を得るための時間を長引かせることで主導権を握ろうと目論んでいる。破談を余儀なくされる立場にマイクロソフトを追い込もうという作戦だ」。

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