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白川日銀総裁への重大な疑問

国益を担う職の選考に欠けた本質的な議論

  • 山崎 養世

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2008年4月16日(水)

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 戦後初めて日銀総裁が空席になるという異常事態の果てに、日銀出身の白川方明氏が総裁に就任しました。

 言うまでもなく、日銀総裁は日本経済の運命を左右する重大なポジションです。時にその影響は総理大臣を上回ります。ですから、日銀総裁の選考に当たっては、何よりも金融政策の運営の実績と、実際の経済環境の変化にどのように対応するのか、見識と実行力を多角的に検討すべきです。

 とくに、米国発のサブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題で世界の金融システムが大揺れになる中、日本がどのように対処すべきか、日銀総裁候補に見解を聞いて判断すべきでした。

出身母体と政治力学で生まれた総裁

 かつて、経済が国内の銀行を中心に回っていた頃は、中央銀行の仕事は今よりずっとシンプルでした。銀行の預金金利は規制され、企業にも銀行以外の資金調達手段は乏しかったので、金利などの操作をすれば金融政策が経済に浸透しました。米国で言えば1960年代、日本で言えば70年代までがそんな古い時代でした。

 しかし、経済が市場化し、そして、グローバル化したことで、先進国の中央銀行総裁の役割は大きく変わりました。それまでの預金者が世界の様々な資産への投資家に変身し、企業は証券市場や資産市場、国際市場での資金調達を行い、不動産や石油までもが証券取引の色彩を強めると、金融政策の運営ははるかに複雑になったのです。

 中央銀行の金融政策と世界のさまざまな市場が共鳴し合って世界経済を変動させていくことは、今回の米国発のサブプライムローン問題を見ても明らかです。市場が破裂して米国が金利を急低下させ、日本が金融緩和を行わないでいると為替市場が円高に大きく振れ、日本経済が不況色を見せているのも、市場と金融政策の相互作用の一例です。

 そして、様々なバブルを生むのも、それを崩壊させるのも、最大の要因が金利水準と経済でのマネーの供給量にありますから、バブルを抑制するのも破裂したバブルの影響を最小限にとどめるのも、少なくとも米国では、中央銀行の守備範囲になってきました。

 中央銀行の総裁には、市場との対話能力と国際性、民間とのネットワークなどの新しい能力が求められる理由です。おいそれとはそんな人材は見つかりませんから、米国でさえ、グリーンスパンFRB(米連邦準備理事会)議長が19年間も務めました。とても、順送りで決めるようなポストではありません。

 日本でも、銀行中心の閉鎖された国内の金融政策だけを考えればいい時代は終わり、内外の変化に迅速に対応し、世界経済の中で日本の国益を確保できることが、日銀総裁として必須になったのです。

コメント14件コメント/レビュー

白川氏が適任かどうかは不明だが、官僚支配を排除する、という一点においては一つの進歩だと思う。 現在のゼロ金利政策は根本的に間違っていると思う。諸外国に比べて日本だけが全く経済成長していないのもこれが原因の一つではないか。 ごく単純化して言えば、貸出金利以上の収益がなければその企業は退場していく。存続するのは金利以上に成長している企業だから必然的に経済成長は金利以上になる。一時的には倒産が出て混乱しても、日本経済全体が破綻するとは考えられないので必ず成長企業は出てくる。逆に言えば、ゼロ金利では成長しない企業が存続できるので経済成長もそこで止ってしまう。 結局ゼロ金利で一番得をしているのは多額の借金を抱えた財務省である。いかに福井氏が財務省よりだったかの証明であろう。 長期停滞よりそろそろ荒療治をすべき時期だと思う。最近1%位の定期金利もあり、それだと利息も少しは使える金額と感じられた。景気は半分気分だから庶民に金利を払った方が景気回復の早道だ。(2008/04/16)

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いただいたコメント

白川氏が適任かどうかは不明だが、官僚支配を排除する、という一点においては一つの進歩だと思う。 現在のゼロ金利政策は根本的に間違っていると思う。諸外国に比べて日本だけが全く経済成長していないのもこれが原因の一つではないか。 ごく単純化して言えば、貸出金利以上の収益がなければその企業は退場していく。存続するのは金利以上に成長している企業だから必然的に経済成長は金利以上になる。一時的には倒産が出て混乱しても、日本経済全体が破綻するとは考えられないので必ず成長企業は出てくる。逆に言えば、ゼロ金利では成長しない企業が存続できるので経済成長もそこで止ってしまう。 結局ゼロ金利で一番得をしているのは多額の借金を抱えた財務省である。いかに福井氏が財務省よりだったかの証明であろう。 長期停滞よりそろそろ荒療治をすべき時期だと思う。最近1%位の定期金利もあり、それだと利息も少しは使える金額と感じられた。景気は半分気分だから庶民に金利を払った方が景気回復の早道だ。(2008/04/16)

1990年前後のバブル~バブル崩壊期に、日銀が金利を上げ続けたのは、大蔵省(当時)の圧力があったためとする説も有力である。日銀に対する、財務省の影響力が一体どのくらいのものなのか、一庶民である小生には分かりかねるのであるが、もし現状「影響力大」なのであるならば、今回の一連の騒動は、日銀から財務省OBを締め出し、日銀を本当の意味で「独立」させるいい機会ではないかとも考えている。(2008/04/16)

どちらかと言うと記事内容にこそ疑問がある。バブル後の対応にて追い討ちをかける様に景気低迷に拍車をかけたかもしれないがバブルの責任に比べれば誤差の範囲ではないか?実体の無いバブルに浮かれてサボった為に後進に追いつかれる。加工貿易前提だった日本においてサボった上に必要以上に円の価値を上げてしまえば安い所に仕事が流れるのも道理。そして円キャリートレードが盛んだった位、国内は低金利過ぎたのであって他所に合わせて下げるべきではなく、現在の状況における適正値にすればよいだけで、これ以上下げることは無い。この国が不幸なのはお金の投資・運用をする人が致命的に駄目な事。政府利権がらみの無駄遣いに私腹こやし、他所の国は運用して益を上げるのに低金利しか設定出来ない運用しか出来ない銀行他投資団体。総裁個人がどうとかいう問題じゃないと思います。(2008/04/16)

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