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ネット時代のスパイ活動、発信源は中国にあり

サイバー攻撃が激増、標的は政府機関や防衛関連企業

2008年4月21日(月)

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 米政府の抱える不安はそれだけではない。政府高官や元高官の話によると、最近の攻撃の多くは、他国政府の肝いりで訓練を受けたプロの仕業だというのだ。国土安全保障省の国家サイバーセキュリティー部門の元局長、アミット・ヨーラン氏は、「最近台頭してきた脅威は、民族国家の公認で行われる攻撃だ」と話す。米軍のある大物高官も、「敵の尻尾をつかむ方法を見いださねばならない。もたもたしていると、手も足も出せなくなって、深い後悔の念に駆られることになる」と懸念を示す。

 米軍や情報機関の関係者らは、サイバー界で米国の最大の脅威は中国だとにらんでいる。国防総省が米議会向けに作成した、中国の軍事力に関する年次報告書の内容が3月3日に公表された。その中に次のような一節がある。「過去1年間に、中国国内が発信元と見られる侵入行為で、米政府を含む世界各国の多数のコンピューターネットワークが標的となった」。ブッシュ大統領が署名したサイバー・イニシアティブの序文でも、中国について触れられている。

「米政府関係者らの主張は事実無根だ」

 在米中国大使館の王保東(ワン・バオドン)参事官(報道担当)は、中国に対する非難は“反中勢力”によるものだと主張する。ビジネスウィークの質問に対し、4月9日付の電子メールで寄せられた回答には、「中国政府の支援や主導でサイバー攻撃が行われているとの米政府関係者らの主張は事実無根だ。コンピューターネットワークのセキュリティーを脅かすハッカー行為などのサイバー犯罪については、中国政府は一貫して反対し、禁じてきた」とある。さらに、中国自身も被害に遭っているとし、「いくつかの国からハッカーによる侵入や攻撃をたびたび受けてきた」と述べている。

 インターネットでは、デジタル世界の特性を生かすことで、身元を伏せてスパイ行為や犯罪を行ったり、物理的な場所を突き止められなくしたり、有害プログラムを行き交わしたりできる。このため、攻撃を仕掛けているのが誰かを特定できないケースが多い。ネットワークセキュリティーの分野では“匿名性の問題”として取りざたされている。さながら、デジタル世界の仮面舞踏会だ。

本物にしか見えない偽メール

 米国家情報長官J・マイケル・マコネル氏は、政府のサイバーセキュリティー強化の旗振り役だ。ビジネスウィークの質問に対し、同長官府から書面で寄せられた回答では、ビザンチン・フットホールド作戦のような「特定のコードネームが付いた計画」や「侵入や被害状況の具体事例」についてはコメントを得られなかったものの、次のように述べられていた。

 「侵入に至った事件が、様々な政府機関や企業のコンピューターネットワークで多数発生している。その対象は重要な社会基盤や国防産業の基盤にも及んでいる」。大統領が署名したサイバー・イニシアティブの内容については、機密事項との理由で、米政府から公開を拒否された。

コメント5件コメント/レビュー

記事中の某氏による「多いのですか?」との返答に不謹慎ながらふきだしてしまった。おそらく、ジェームス・ボンドやジョン・マクレーンもお手上げに違いない。(2008/04/24)

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いただいたコメント

記事中の某氏による「多いのですか?」との返答に不謹慎ながらふきだしてしまった。おそらく、ジェームス・ボンドやジョン・マクレーンもお手上げに違いない。(2008/04/24)

サイバー戦争がお互い様とは言えないでしょう。アメリカの持つ技術や情報は中国よりも高度なものが大半で、民間企業も含めてIT化が進んでいるため、受ける被害が後進国である中国とは比較にならないほど深刻だからです。無論これはアメリカに限らずIT化や電子化が進んだ先進国に共通した問題で、サイバー防衛に関心の薄い日本は格好の標的でしょう。(2008/04/21)

コメント読み進めると、日本語ネイティブだとまず使わない言い回しの語尾を見受けられます。このサイトも、多数の海外からの接続があるのでしょうね。因みに、某掲示板だと 4~6%が中国、韓国。Wikiの場合、日本語と英語の記事の改竄が、韓国ドメインから大量に発生しています。その意味で、既に日本語という言葉の壁はインターネットでは無意味になっています。この記事にある様なことは、日本の企業でも発生していると考えて、対策をすべきでしょう。(2008/04/21)

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