• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

ネット時代のスパイ活動、発信源は中国にあり

サイバー攻撃が激増、標的は政府機関や防衛関連企業

2008年4月21日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 米政府の抱える不安はそれだけではない。政府高官や元高官の話によると、最近の攻撃の多くは、他国政府の肝いりで訓練を受けたプロの仕業だというのだ。国土安全保障省の国家サイバーセキュリティー部門の元局長、アミット・ヨーラン氏は、「最近台頭してきた脅威は、民族国家の公認で行われる攻撃だ」と話す。米軍のある大物高官も、「敵の尻尾をつかむ方法を見いださねばならない。もたもたしていると、手も足も出せなくなって、深い後悔の念に駆られることになる」と懸念を示す。

 米軍や情報機関の関係者らは、サイバー界で米国の最大の脅威は中国だとにらんでいる。国防総省が米議会向けに作成した、中国の軍事力に関する年次報告書の内容が3月3日に公表された。その中に次のような一節がある。「過去1年間に、中国国内が発信元と見られる侵入行為で、米政府を含む世界各国の多数のコンピューターネットワークが標的となった」。ブッシュ大統領が署名したサイバー・イニシアティブの序文でも、中国について触れられている。

「米政府関係者らの主張は事実無根だ」

 在米中国大使館の王保東(ワン・バオドン)参事官(報道担当)は、中国に対する非難は“反中勢力”によるものだと主張する。ビジネスウィークの質問に対し、4月9日付の電子メールで寄せられた回答には、「中国政府の支援や主導でサイバー攻撃が行われているとの米政府関係者らの主張は事実無根だ。コンピューターネットワークのセキュリティーを脅かすハッカー行為などのサイバー犯罪については、中国政府は一貫して反対し、禁じてきた」とある。さらに、中国自身も被害に遭っているとし、「いくつかの国からハッカーによる侵入や攻撃をたびたび受けてきた」と述べている。

 インターネットでは、デジタル世界の特性を生かすことで、身元を伏せてスパイ行為や犯罪を行ったり、物理的な場所を突き止められなくしたり、有害プログラムを行き交わしたりできる。このため、攻撃を仕掛けているのが誰かを特定できないケースが多い。ネットワークセキュリティーの分野では“匿名性の問題”として取りざたされている。さながら、デジタル世界の仮面舞踏会だ。

本物にしか見えない偽メール

 米国家情報長官J・マイケル・マコネル氏は、政府のサイバーセキュリティー強化の旗振り役だ。ビジネスウィークの質問に対し、同長官府から書面で寄せられた回答では、ビザンチン・フットホールド作戦のような「特定のコードネームが付いた計画」や「侵入や被害状況の具体事例」についてはコメントを得られなかったものの、次のように述べられていた。

 「侵入に至った事件が、様々な政府機関や企業のコンピューターネットワークで多数発生している。その対象は重要な社会基盤や国防産業の基盤にも及んでいる」。大統領が署名したサイバー・イニシアティブの内容については、機密事項との理由で、米政府から公開を拒否された。

コメント5

「Bloomberg Businessweek」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

日本の社会に足りないのは起業家精神です。

デイビッド・ルーベンシュタイン 米カーライル・グループ共同創業者兼共同最高経営責任者