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米ハイテク企業、注目の決算発表へ

2008年第1四半期、グーグルなど予想以上の好調?

2008年4月23日(水)

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Arik Hesseldahl (BusinessWeek.com記者)
Ogla Kharif (オレゴン州ポートランド)
Steve Hamm (BusinessWeek誌シニアライター、ニューヨーク)
Catherine Holahan (BusinessWeek.com記者、ニューヨーク)
米国時間2008年4月14日更新 「Earnings: Will Tech Pull Through?

 昨年夏以来、下降線をたどる米国の景気。ハイテク株ももはや“安全パイ”とは言えないようだ。それでも投資家は、今年第1四半期決算発表シーズンにあたり、“暗闇の中の一条の光であれ”とハイテク企業に一縷の希望を託す。

1. インテル

 幕開けを飾るのは米半導体最大手のインテル(INTC)。2008年第1四半期決算発表は大きな注目を集めそうだ。

 懸念されるのは、3月3日に同社が発表したメモリーチップ事業の不振だ。米マイクロン・テクノロジーズ(MU)と合弁で生産するNAND型フラッシュメモリーの売り上げが振るわず、在庫の評価損計上は避けられないとして利益見通しを下方修正した(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年3月5日「Intel's Thinning Memory Margins」)。併せて一般的な収益性指標である粗利率も、従来の予想を2%下げ約54%に修正した。

 アナリストの平均的な予想は売上高が96億~97億ドル、1株利益0.25ドル(編集部注:4月15日発表の実績は、売上高96億7000万ドル、1株利益0.25ドルとこの予想通りとなった)。米アメリカン・テクノロジー・リサーチのアナリスト、ダグ・フリードマン氏は「注目すべきは2点。在庫評価損が業績にどの程度影響するか、また、第2四半期以降の粗利率が回復するのに十分な規模の評価損が計上されたかどうかだ」と分析する。

 インテルのパソコン用チップ事業の業績見通しに関しては、アナリストの意見は分かれている。

 例えば、フリードマン氏はこの部門の業績は好調だと予想するが、米ニーダム・アンド・カンパニーのエドウィン・モック氏の意見は異なる。競合する米アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(AMD)の例から見て、パソコンの需要は落ちている。インテルも第2四半期の業績予想を下方修正することになるだろうというのだ。

 米JPモルガン・チェース(JPM)のクリス・ダネリー氏は、米パソコンメーカーのデル(DELL)に対するインテルの売り上げ増加分は、AMDの米ヒューレット・パッカード(HPQ)に対する売り上げ減少分にほぼ匹敵すると4月10日付調査リポートの中で指摘している。

2.アップル

 自社パソコン「Mac(マック)」向けチップの100%をインテルから調達する米アップル(AAPL)の決算発表は4月23日。第1四半期のパソコンの販売台数はデスクトップ型とノート型合わせて210万台と予想されている。

 アップルの場合、特に気になるのは消費者心理の冷え込みの影響だ。売り上げペースが落ちている携帯音楽プレーヤー「iPod(アイポッド)」や成長株「iPhone(アイフォーン)」の販売台数に関心が集まるだろう。現時点でアナリストは、売上高70億ドル弱、1株利益1.06ドルと予想している。

3. リサーチ・イン・モーション

 景気下降局面においてもiPhoneが好調な販売売り上げを維持するという予想の裏には、4月2日に発表されたカナダのリサーチ・イン・モーション(RIMM)の好決算がある。スマートフォン(携帯情報端末の機能を持つ多機能な携帯電話機)の「ブラックベリー」を製造する同社は、2008年2月期の第4四半期決算で大幅な増収を報告した(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年2月22日「RIM: Growth Rules the Day」)。

4. モトローラ

 iPhoneやブラックベリー好調のあおりを最も受けて苦しんでいるのが米通信大手モトローラ(MOT)だ。決算発表は4月24日の予定。米ファースト・コールがまとめたアナリスト予想は、売上高78億ドル、1株損失0.07ドル(純損失約1億5000万ドル)。携帯電話事業での市場シェア縮小を反映した数字だ。

 4月7日には、米著名投資家カール・アイカーン氏と和解し(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年4月8日「Motorola Caves to Icahn」、BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2008年4月4日「“物言う投資家”がモトローラを提訴」)、同氏が強行に推すマイスター氏など候補者2人の取締役就任を支持すると発表した。これに先立つ3月26日には、一世を風靡した携帯電話機部門をスピンオフ(分離・独立)して新会社を設立する計画を明らかにしている(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年3月27日「Motorola Sets Its Phone Unit Free」)。

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