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日本車メーカー、巻き返しに着々と布石

利益予想の引き下げ幅は市場の思惑と一致

2008年5月9日(金)

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Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員)
米国時間2008年4月30日更新 「Japanese Carmakers Set to Rebound

 このところ、日本の自動車メーカー各社は収益予想を引き下げていて、一見すると見通しは暗い。

 4月26日にはホンダ(HMC)、マツダ(MZDAF)、三菱自動車の3社が業績予想を軒並み下方修正。今年度(2009年3月期)の営業利益目標をそれぞれ32%、29%、45%引き下げた。理由は円高や米国景気の減速、原材料の高騰である。

 4月28日には、「スバル」ブランドを展開する富士重工業が今期の純利益の見通しを44%減と発表。森郁夫社長は都内での記者会見で、「販売台数の増加分が、円と原材料の二重高によって帳消しになってしまう」と語った。

 トヨタ自動車(TM)と日産自動車(NSANY)も、5月に発表する前年度(2008年3月期)決算と合わせて、今年度の利益予想を引き下げるものと見られる。

 悲観的な見出しが並んでいるものの、投資家はそれほど先行きを憂慮していないようだ。ホンダ、三菱自、マツダが今期の通年業績予想を発表してから最初の取引となった4月28日の東京株式市場では、日本車メーカー9社の上場株価は総じて値上がりした。上昇率はマツダが7.9%、ホンダが3%、三菱自が2.5%である。小幅な上昇にとどまった日経平均株価指数を上回る数字だ。

各社の利益予想の引き下げ幅は市場の予想通り

 今年に入り、日本車メーカーの株価は下降基調にあった。北米市場は従来から大きな収益源であるため、円高と米景気の減速による打撃を嫌気する投資家は、自動車株を売る傾向にあったのだ。

 例えば、前事業年度の売上高の半分以上を北米で稼いだホンダの株価は、昨年4月から今年3月中旬の間に最高値から39%下落している。ところが今年4月には20%反発した。「流れが変わり始めているようだ」とスイスの金融グループUBS傘下のUBS証券東京支社アナリスト、吉田達生氏は言う。

 流れが変わったのはなぜか。その一因として、今のところ業績予想がおおむねアナリストの予想通り、あるいは上回っていることが挙げられる。例えばホンダは今年度の営業利益として前年度の約3000億円(30億ドル)減となる6500億円(62億5000万ドル)を見込んでいるものの、これはアナリストのコンセンサス予想を約2億9000万ドル上回る数字だ。「ホンダの予想は控えめなことが多い。それを考えれば、非常に強気な数字だ」と、ドイツ銀行(DB)東京支社のアナリスト、クルト・ゼンガー氏は指摘する。

 もう1つの要因は、予想値が低い理由が事業の不調でなく円高にあることだ。「表面の数字だけ見ると悲惨に思えるが、円高の影響を除けば状況はそれほど悪くない」と、ベルギーのKBCグループ傘下のKBC証券東京支社アナリスト、アンドリュー・フィリップス氏は言う。

ロシアでの販売が好調なホンダ

 ホンダの営業利益が3000億円減となるのは、ひとえに円がドルなどの外貨に対し急激に上昇したためだ、とフィリップス氏は言う。ホンダの今年度の想定為替レートは1ドル=100円。前年度の平均レートは114円だった。この差だけでも、ドル建ての売り上げを円に換算した場合、2400億円(24億ドル)の利益が吹き飛んでしまう計算になる。

 一方、販売台数に目を向けると、落ち込みの兆候はほとんど見られない。2大市場である米国と日本での販売が低調であるにもかかわらずだ。

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