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カルロス・ゴーンCEO、経営戦略を語る

「米自動車市場が過去の規模に戻ることはない」

2008年5月12日(月)

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David Kiley (BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者)
米国時間2008年4月29日更新 「Ghosn: 'The U.S. Auto Market Is Not Going to Be Great Again'

 世界的な大手自動車メーカーの日産自動車(NSANY)と仏ルノー(RENA)。その両社の最高経営責任者(CEO)を兼任するという異例の立場にあるカルロス・ゴーン氏は、ここ3年ほど、北米の自動車メーカーとの提携を模索してきた。

 米フォード・モーター(F)と電話協議を重ね、米ゼネラル・モーターズ(GM)との一連の協議も話題を呼んだが、結局は実を結ばなかった。今回は米クライスラーとの事業協力に合意したが、アナリストは非上場企業となったクライスラーと正式な提携関係を結ぶことを後押ししている。

 だが、ゴーン氏は焦ってはいない。日産がクライスラーに小型車を供給し、クライスラーが日産のピックアップトラックを生産するという契約に合意したばかりで、それ以上踏み込んだ提携をする時期ではないと同氏は言う。

 「天井知らずの原材料価格の高騰、信用収縮、エネルギー価格などの問題を考えれば、市場が自動車業界での大連合をそれほど期待しているとは思えない。堅実に行動し、自らの強みを生かす方が市場にも受け入れられるだろう」

 さらにゴーン氏は、既に経営を担っている2社の業績改善という課題も抱えている。数週間後には、日産の2007年度の決算報告が予定されている。2006年度は4608億円(約40億ドル)の純利益を計上したものの、同氏のCEO就任以降、初めて経営目標を達成できず、日本と欧州で業績は予想を下回った。ゴーン氏は、経営財務上の責任は自分にあるとしたうえで、もし2社のどちらかの業績が停滞したり、不振に陥ることがあれば、アナリストや投資家から権限の持ち過ぎを批判されるのは避けられないと自ら認めている。

 米国では、日産の生産性はトヨタ自動車(TM)とはほぼ互角だ。米調査会社ハーバー・コンサルティングによれば、調査対象となっている量産車メーカーの中では現在も、自動車1台当たりの利益が最も大きい。だが、安住できる状況ではない。日産は乗用車には強いが、トラックやSUV(スポーツ多目的車)ではクライスラーやフォードと同じく苦戦している。

 今週ニューヨークに滞在中のゴーン氏がBusinessWeek編集部を訪れ、今後の米自動車市場や、2社の同時経営、世界経済、中国・インドをはじめとする新興市場の成長と市場進出などに関するインタビューに応じた。ここに主な内容を紹介する。

 米国経済は景気後退の渦中で、さらに下り坂です。自動車産業も業況が悪化していますが、自動車市場全体や日産の現在の状況をどう見ていますか。

 今年の米国市場は落ち込みが続き、(小型商用車を含む)新車販売台数は1500万台から1550万台の間になるでしょう。下落傾向は来年も続くと考えています。販売状況は2010年までは安定しないと思います。米自動車市場が、過去の規模に戻ることはないでしょう。成熟市場の特徴があらゆる面で表れています。

 私が注目する指標に、運転免許保有者1000人当たりの自動車台数がありますが、米国では約800台、多くの国は600台前後といったところです。中国やインドでは50台以下。ブラジルは約200台。ロシアは約250台です。つまり、自動車市場には大きな成長の可能性がありますが、世界の大手自動車メーカーが本社を置いているような国では、成長は見込めないのです。

 米国の消費者が求める車に大きな変化が起きているのでしょうか。

 米国では多様な車種が販売されているが、今後は低価格でエンジンの小さい車の需要が伸びると予想しています。これまでは、贅沢な高級車で大きな利益を出すのが主流でした。これからは、小型車でいかに利益を上げるかの戦いになり、小型車の収益性が、業績を伸ばすカギとなります。

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