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地震被害、エネルギー産業への不安

中国・四川大地震(3)

2008年5月23日(金)

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Dexter Roberts (BusinessWeek誌中国支局長、アジアニュース担当エディター)
米国時間2008年5月19日更新 「China Quake Batters Energy Industry

 5月12日に中国・四川省を襲った大地震の悲劇は一層広がりを見せている。1週間後の5月19日、サイレンが中国各地に鳴り響くと人々はその場に立ち止まり、被災者の死を悼んで3分間の黙とうを捧げた。被災死者数は7万人に達するとも見られ、中国政府は何百万もの避難民に食料配給を行うべく準備を進めている。

 地震発生当初、エコノミストらは震災地・四川省の主要産業は農業であることから、今回の地震が中国経済に与える影響はそれほど大きくないだろうとの楽観的な見方をしていた(BusinessWeek.comチャンネルの記事を参照:2008年5月16日「大地震は中国経済を揺るがすのか?」)。だが、被害状況が明らかになるにつれ、経済に与える影響を心配する声が徐々に出始めている。19日、中国情報産業省の奚国華(シー・グオホア)副大臣は、今回の地震による企業の経済的損失は95億ドルに上ると発表した。

 中でも最も深刻な被害を受けたのは中国の重電大手、東方電気集団公司だ。同社傘下で中国のタービン製造最大手の東方汽輪機廠(東方タービン、本社:四川省綿竹市)は事実上、壊滅状態となった。東方電気は5月16日、地震により「深刻な打撃」を受け、「タービンの製造・販売に深刻な影響」が出ると発表。東方電気の昨年のグループ総売上高240億ドルのうち5分の1はタービン事業によるもので、中国製タービンの30%を製造しており、地震による直接損失は10億ドルに達すると試算している。

 投資家は逃げ腰だ。東方電気の香港上場株は地震発生以後17%下落、上海上場株も4日間の売買停止期間が明けた取引再開初日の19日に値幅制限のストップ安となる10%の下げを記録した。「基本的に同社は操業が不可能な状態だ。今後数カ月で事業を再開できるとは思えない」と、米ケンブリッジ・エネルギー研究所(CERA)北京支部のアナリスト、K・F・ヤン氏は語る。「東方電気からのタービン供給がなくなれば、中国のエネルギー産業に大きな影響が生じるだろう。中国は今後、海外からのタービン輸入を増やす必要に迫られる」。

相次ぐ発電所の稼働停止

 エネルギー関連の他企業でも地震に対する脆弱性が浮き彫りになっている。四川省には主要な陸上ガス田がある。さらに同省は中国最大の水力発電供給地域だ。今回の地震は天然ガスの探鉱・生産に影響を及ぼし、水力発電設備の稼働に深刻な打撃を与えた。四川省の送電網の稼働レベルは地震前の76%にとどまっており、27基の発電所が稼働停止していると、中国最大の送電会社、国家電網公司は5月19日、ウェブサイトで発表した。

 中国のGDP(国内総生産)2ケタ成長の支えとなっている天然ガスや水力発電。だがこれらのエネルギーの供給が深刻な打撃を受けた時の中国の備えは万全とは言えない。2007年、四川省での天然ガス生産は中国全体の27%を占めていた。天然ガスは中国の使用エネルギー全体のわずか3%を占めるに過ぎないが、中国政府はその比率を2020年までに10%に引き上げようとしており、四川省の豊かな埋蔵量は生産拡大の重要なカギを握る。

 救援活動が続く中、中国政府は地震発生地域にある油田やガス採掘施設の大規模な調査を命じていた。5月18日、中国水利省は被災地に25の専門チームを派遣し、地震発生直後に「危険な状況にある」と警告していた四川省内の数百のダムや貯水池の検査を開始すると発表した。

水力発電に深刻な被害

 水力発電事業は被害からの復旧に最も時間がかかりそうだ。現在、中国の電力供給量722ギガワットの20%以上が水力発電によるもので、2020年までに倍増させることを国家目標としている(世界には、堰堤の高さが15メートルを超える大型ダムが4万基あるが、その半数以上は中国にある)。

 5月14日、水利省は391のダムが地震により深刻な損害を受けたと想定されると発表。同省のウェブサイト上で陳雷(チェン・レイ)水利相は、「震災地域にある貯水池、水力発電所、湖には目下、安全面で大きな問題がある。同地域には数多くの貯水池があり多大な損害を受けている。危険の程度は未知数だ」と述べている。

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