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米国はなぜ“景気後退宣言”に時間がかかる?

「リセッションと認定するのは時期尚早だ」

2008年5月27日(火)

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Tim Catts (BusinessWeek.com記者)
米国時間2008年5月19日更新 「Why So Long to Call a Recession?
取材地:米カリフォルニア州パロアルト

 米スタンフォード大学の経済学者ロバート・E・ホール氏(64歳)の任務は“予測”とは無関係。少なくとも米国経済の見通し分析は職務外だ。にもかかわらず、同氏は、景気後退の開始・終了時期を認定する委員会の議長を務めている。

 カリフォルニア州パロアルトの地中海風のキャンパスにある日当たりのよいカフェでランチを取りながら、ホール氏はこのところの景気の落ち込みを“景気後退(リセッション)”と認定するのは時期尚早、と説明する。「認定の段階には程遠いというのが委員全員の見方だ」と同氏。さらなる証拠が出揃うまで、現在の景気下降はむしろ1つの“現象”と呼ぶべきだという。

 大半の米国人は確かにそのような“現象”の渦中にある。下落する一方の住宅価格。急騰する食料品。1ガロン=4ドルに迫りつつあるガソリン価格。そして悪化する労働市場。こうした現実を目の当たりにし、米国民の大多数は景気の後退は明白だと感じている。米CNN(TWX)と米世論調査会社オピニオン・リサーチが共同で実施した最近の調査によれば、国民の5人に4人は既に景気後退期に突入した、との見方を持っている。

 だが、景気後退が公認されるには、ホール氏ら全米経済研究所(NBER)の委員の宣言が必要だ。NBERが景気後退期の認定機関となったのは1961年。米商務省はこの年、NBERの景気循環データの政府出版物への掲載を開始した。現在、政府から独立した民間の非営利の研究グループであるNBERの景気循環日付委員会(以下「委員会」)の構成員は7人。ホール氏のほか、米ハーバード大学経済学部教授のマーチン・フェルドスタイン所長らが名を連ねている。

スローペースの“象牙の塔”

 多くの人々が景気後退の定義を「国内総生産(GDP)の2期連続マイナス成長」と考えているが、それは間違った認識だ。ホール氏らは、こうした単純な尺度に目を向けるにとどまらず、月次のGDP予想、雇用統計、所得、工業生産などのデータを比較検討する。“景気後退”を宣言するには、「国内全体の経済活動が数カ月以上、顕著に落ち込んでいる」明らかな兆候が必要だという。

 宣言すると決まってからも、しばらく時間がかかる。NBERが景気後退の開始時期と終了時期を特定するには、通常、半年~1年半を要する。2001年の景気後退の終了が発表されたのは、景気が回復期に入ってから実に20カ月後のことであった。

 NBERに批判的な人々の中には、「委員会はもっと迅速に行動すべきだ」という意見の者もいる。これほど型通りで学究的なやり方は、一般的な米国人の日常生活とは雲泥の差があるからだ。ホール氏らが表計算シートや統計をにらんでいる間にも、国民の大多数はガソリンの値上がり、住宅価格の下落、身近な人の解雇等の経済問題に日々直面しているのだ。

 委員会の委員はスタンフォード、米ノースウェスタン、ハーバード等、著名大学の出身者。経済の苦境とは無縁の世界に住む人々だ。こうした“象牙の塔”では、差し押さえられた住宅、シャッターの閉まった店舗、ホームレスの人を目にすることなどない。

確実なデータが揃うまで認定はお預け

 1978年の委員会創設以来、議長を務めてきたホール氏はこうした外からの疑問には慣れっこになっている。ランチが終わると、銀髪をそよ風に揺らし、メタルフレームの眼鏡を陽光にきらめかせながら、なぜ委員会の景気判断にこれほど時間がかかるかを説明し始めた。

 まず、委員会の役割は歴史上の記録として景気の拡大・収縮期間を特定することであって、景気の現状について見解を述べることではない。しかも、委員会の見解は政策決定に関与しない。したがって委員会が景気後退と宣言するか否かは、住宅問題やガソリン価格是正に対処する政府の対策とは無関係というわけである。

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