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タックスヘイブンは富裕な脱税者の楽園にあらず

国境を超えた脱税の摘発に向けて各国が国際協調

2008年6月3日(火)

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Keith Epstein (BusinessWeek誌、ワシントン支局記者)
Mark Scott (BusinessWeek誌、ロンドン支局記者)
米国時間2008年5月23日更新 「The New Global Hunt for Tax Cheats

 豪州から米国まで、世界各国の税務当局が連携して“大物”狩りに乗り出している。獲物は、オフショア(租税回避地となる軽課税国)を利用した所得隠しを目論む富裕な脱税者だ。捜査の目は、彼らを幇助する資産運用担当者や銀行、会計士にも向けられる。ここ数十年、グローバル化は所得隠しに利用されてきた。次は脱税捜査にもグローバル化が一役買う番だ。

 世界中の金満家たちは、強化される税務調査がいつ我が身に降りかかるかと恐れおののいている。彼らを脅かしているのは、新たに結成された多国籍の脱税捜査部隊だ。機密情報の開示に対する銀行の合意獲得、脱税者や彼らを幇助する者への罰則強化、巨額の脱税回収を必要とする各国政府の財政事情など、時流も課税強化を後押ししている。

 未徴収の税額は膨大なものと見られており、米内国歳入庁(IRS)、独連邦大蔵省、英歳入税関庁(HMRC)などの税務当局が富裕な脱税者の検挙に躍起になるのも当然のようだ。その総額は世界全体で実に6兆ドル近く。ドイツだけで7750億ドルが税の徴収を逃れて国外に逃避していると独連邦銀行(中央銀行)は試算する。

 米国で徴収できていない税収をIRSは2950億ドルと見積もるが、その大半は所得の過少申告が原因だ。世界中で政府予算が逼迫する中、各国首脳は隠蔽所得の摘発に意欲を燃やしている。

脱税摘発へ各国が連携

 “税金の取りはぐれ”を無くすため、米国の税務捜査官は他国の税務当局との連携を今まで以上に強化している。同時多発テロ以来、資金の流れの解明は最優先課題となっており、捜査当局と銀行は脱税容疑者に関する詳細な情報の共有化を進めている。政府は未徴収の税金を回収できるような罰則の強化にも価値を見いだし始めている。

 「オフショアを利用した脱税は実に多く、各国政府は必死で対抗手段を見つけようとしている。各国が協調して取り組めば、もっと大きな成果が得られると気づいたのだ」と、経済協力開発機構(OECD、本部:パリ)の租税政策局副局長グレース・ペレス=ナバロ氏は言う。

 “国境を超えた連携”は世界中の捜査当局者の間で既に流行語となっている。OECDが取りまとめた条約の下では、米国、イタリア、アゼルバイジャンなど加盟19カ国が、ほかの加盟国に代わって自国内にいる脱税者を訴追できる体制が整った。欧州連合(EU)も2000年にこれに類似する法案を可決。また2006年以降、ブラジル、インド、南アフリカ共和国は疑わしい取引の摘発で連携を図ってきた。

 通常、脱税者は40カ国ほどある“タックスヘイブン(租税回避地)”に資産を隠そうとする。OECDや国際通貨基金(IMF)といった国際組織はこうした国に定期的に監視の目を向けている。

日本もタックスシェルター(租税回避行為)捜査部隊に協力

 かつて、脱税容疑者を追う捜査官は、国境を越えないと他国の税務当局の支援を得られなかったが、最近はその必要もなくなった。同じ建物の廊下を渡れば事が足りてしまう。

 2004年、米国、英国、オーストラリア、日本、カナダの5カ国は、ワシントンのIRS本部にタックスシェルター(租税回避行為)捜査部隊の共同事務所を開設。職場、戦略、情報を共有している。この連携は成果を上げ、昨年は規模を拡充。HMRC内にロンドン事務所を開設したのもその一環だ。

 機密性の高い業務であることは、共同国際タックスシェルター情報センター(JITSIC)という名のこの合同組織のオフィス構成に表れている。各捜査官にはIRS本体から隔離された個室が与えられている。これは、本国の税務当局との機密情報のやり取りや、JITSICのほかの職員やIRS職員との極秘の会話に都合がいいからだ。「オフィスのレイアウトを見れば納税者の個人情報保護の必要性をいかに重視しているかが分かる」とIRS広報官は言う。

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