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オリンピック広告にも中国当局の横槍

北京五輪ビジネス(1)

2008年6月4日(水)

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Chi-Chu Tschang(BusinessWeek誌、北京支局記者
米国時間2008年5月28日更新 「More Red Tape for Olympic Advertisers

 中国広告会社ビジョンチャイナ・メディア(華視伝媒、VISN)は、この夏の大儲けを期待している。国内外を問わず多くの企業が、来る北京オリンピックに対する国民の熱狂ぶりに乗じた好感度アップを狙っているからだ。同社が専門に扱うのは中国16大都市圏のバスや地下鉄の広告枠。オリンピックをテーマにした広告キャンペーンを展開するのに最適な場所だ。

 ビジョンチャイナは昨年12月、オリンピック効果に後押しされる格好で米ナスダック市場でのIPO(新規株式公開)を実施し、1億800万ドルの調達に成功した。経営陣は顧客の広告枠購入増による第3四半期の増収を見込んでいる。5月1日以降、北京での広告料金の5割値上げにも踏み切った。

 「今後15年間、ごく短期間で売り上げを伸ばすチャンスは今しかない」と、ビジョンチャイナのアルフレッド・トンCMO(最高マーケティング責任者)は言う。

 ところが、こうした中国の屋外広告業各社の今夏の明るい業績見通しに影が差し込んできた。5月16日、オリンピック公式スポンサーと広告会社7社を集めた非公開の会議で、北京五輪組織委員会(BOCOG)は、昨年結んだ広告契約を白紙に戻したのだ。

上限価格付きでセット販売されることになった広告枠

 公式スポンサーには一律に取得済み広告枠の返上と入札額の再提示が課せられた。入札条件は見直され、空港やバス待合所、地下鉄の広告枠はセット販売となり、単価にもスポンサーの等級に応じた上限が設けられた。

 罰則は明示されていないが、これを拒否してBOCOGのご機嫌を損ねようとする企業はまずないだろう。屋外広告を撤去するのも罰金を科すのもBOCOGの意のままだからだ。

 今回の仕切り直しの狙いは、公式スポンサーがオリンピック関連の広告枠を一括で手配できるようにすることにある。だが、企業側はこれに仰天した。

 「今は一種の混乱状態。どの企業も限られた広告枠獲得にしのぎを削っている」。こう語るのは、中国ハートランドメディア(華倫媒体)グループ(本社:上海)の創立者ジェイ・リンCEO(最高経営責任者)。同社は英広報コンサルティング・市場調査会社イージス・グループ(AEGS.L)の子会社で、米コカ・コーラ(KO)や独アディダス(ADDDY)の屋外広告を手がけている。

 中国当局は昨年初めより、これまで全く統制が取れていなかった北京の屋外広告市場の再整備に取り組んでいる。まず市内や空港ハイウエー沿いにあった数百の広告看板を撤去。市内を複数の地区に区切り、7月中旬~9月中旬の期間、競技会場や主要道路周辺で広告を出せるのは公式スポンサーのみとした。北京市内のオフィスビルからは、企業ロゴや壁面広告、ネオンサインも取り外した。

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