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中国ネット市民の多国籍企業糾弾が止まらない

シャロン・ストーン降板は氷山の一角、過熱する外資バッシング

2008年6月9日(月)

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Dexter Roberts (BusinessWeek誌中国支局長、アジアニュース担当エディター)
Chi-Chu Tschang(BusinessWeek誌、北京支局記者)
米国時間2008年5月30日更新 「China: Multinationals Hear It Online

 数万人もの命が失われた中国・四川大地震は、中国政府によるチベット仏教僧弾圧の報い……。米女優シャロン・ストーンさんは5月24日にそう示唆する発言を行った。この発言に憤怒した中国人は以来、ネット上のブログやネット掲示板に張りついて、映画『氷の微笑』の主演スターで仏クリスチャン・ディオールの“顔”でもあるストーンさんへの批判を繰り広げた。

 あるネット利用者は、「こうした発言は中国をひどく侮辱するもの。到底受け入れられない」と5月26日に投稿している。「マリア」と名乗るこのネット市民は、「今後ディオール製品を一切購入しない」と書き込んだ。

 ディオール中国は被害を食い止めようと謝罪声明を発表し、「今回の発言には全く同意できないし、遺憾に思う」とコメントした。即刻中国での広告からストーンさんを外す意向を示した。

 インターネットや携帯電話のテキストメッセージを使って抗議する中国人消費者の数は増えている。今回の一件は、こうした抗議の鎮静化に追われる一連の多国籍企業に、ディオールを傘下に抱える仏LVMHモエヘネシー・ルイヴィトン(LVMH.PA)が新たに加わったにすぎない。

 米マクドナルド(MCD)、米ケンタッキー・フライド・チキン(YUM)、米モトローラ(MOT)は、四川大地震被害者への巨額の支援を発表している。だが、テキストメッセージやブログで、その額が少な過ぎると批判の矢面に立たされている。マクドナルドの江蘇省や四川省にある店舗の前では一時的な抗議活動に発展。マクドナルドは義援金を170万ドルに増やした。フィンランドのノキア(NOK)は、義援金760万ドルと携帯電話5000台の無償配布の詳細を4度にわたり公表している。

中国のネット普及は大きな可能性と危険度を秘めている

 地震被害の救援以外にも激論を呼ぶ問題はある。3月にチベットで反政府デモが勃発して以来、中国ブログ界では中国を侮辱したとして、中国に進出中の多国籍企業を槍玉に挙げている。こうした企業の多くがオリンピック熱を商機ととらえ、中国人の国民感情に訴えかける広告キャンペーンを展開してきた(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2008年6月5日「五輪スポンサー各社、中国選手団に肩入れ」)にもかかわらず、外資への風当たりは強い。

 4月には仏小売り大手カルフール(CARR.PA)の重役がチベット独立を支援しているという噂がネット上で流され、北京、昆明、武漢、大連の各店舗前に抗議者が集結した。パリでの聖火リレー妨害を受け、LVMHの商品はネット上で不買運動の標的にされてしまった。聖火リレーと北京オリンピックの公式スポンサーである米コカ・コーラ(KO)も4月、中国人学生がドイツでコカ・コーラの古い広告にチベット僧の写真が使われているのを見つけて、チベット独立支援の企業姿勢を示すものだと一部ブロガーから批判を浴びた。

 中国のインターネット利用者数は今や世界最大で2億1000万人を突破した。有名企業にとっては、中国でインターネットが持つ可能性の大きさと同じくらい、ネット上の批判という“凶器”にさらされる危険性も大きくなっている。

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