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原油高、住宅暴落はどう収束する?

ダブルパンチを浴びた米国、痛みを伴う調整局面へ

2008年6月9日(月)

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Peter Coy (BusinessWeek誌、経済担当エディター)
David Kiley (BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者)
2008年6月9日発行号カバーストーリー 「First Housing, Now Oil

 米ノースカロライナ州シャーロットでは、1ガロン=4ドル近くまで高騰したガソリン価格が“生き残り組”を直撃している。近所の住民が住宅を差し押さえられ退去していく中、きちんと住宅ローンの返済や光熱費の支払いを続けてきた人々までが、ガソリンの異常なほどの値上がりで、苦しい生活を送っているのだ。

 シャーロットの非営利団体、ユナイテッド・ファミリー・サービシズで経済的自立支援部門を統括するクレジットカウンセラーのブルース・G・ハムレット氏はこう語る。「生き残り組が“車にガソリンを入れるべきか、光熱費を支払うべきか、それとも住宅ローンを返済すべきか”と自問するようになった。にっちもさっちもいかない状況になりつつある」。

2009年はさらに減速し、経済成長率が0.6%という予測も

 原油高と住宅価格の下落という“ダブルパンチ”により、米国経済は、予想されている緩やかな景気後退(リセッション)よりも深刻な事態に陥る恐れがある。米国は景気後退を乗り切れると考えるエコノミストでさえ、現状を憂慮している。

 住宅価格は米国内のほとんどの地域で、下落の一途をたどっているように見える。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が5月27日に発表した第1四半期のS&Pケース・シラー住宅価格指数は前年同期比で14.1%下落し、過去最高の下げ幅を記録した。

 そこへ今回の原油高である。原油価格はここ2カ月で30%近く上昇し、5月28日にはニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)で1バレル=131ドルと、1年前の2倍の値をつけた。「これまでは住宅問題の方が重大だったが、今はエネルギーも同じくらい深刻な問題と言えるだろう」と、米カリフォルニア大学サンディエゴ校の経済学者、ジェームズ・D・ハミルトン氏は言う。

 こうした状況の下、多くの人がすっかり悲観的になっている。5月27日に発表された全米産業審議会(コンファレンスボード)消費者信頼感指数では、向こう半年間の景気見通し指数が、中東産油国の原油禁輸措置から始まった長期不況期の1973年12月以来の低水準となった。

 企業の景況感も悪い。4月の耐久財受注額は前月に比べ0.5%減少し、4カ月間で3度目の落ち込みとなった。米リーマン・ブラザーズ(LEH)の米国担当上席エコノミスト、マイケル・S・ハンソン氏は、2008年の米経済成長率を1.2%の低水準と見ており、原油、住宅、信用収縮問題の逆風が続くため、2009年はさらに減速して0.6%になると予測している。

原油高と住宅価格の下落の両方に影響される業界は?

 これまで米国人は十分な時間さえあれば、家族経営農場の崩壊や工場の雇用の減少など、ほぼあらゆる事態に対応してきた。長期的には原油高にも、燃費の良い車への買い替えや家に近い勤務先への転職などで対応できるだろう。同様に住宅ローンの支払いが難しくなった場合にも、時間さえあれば、貸し手と交渉したり、単にもっと安い家または借家に引っ越したりすることもできるだろう。

 厄介なのは、今起きているのが長期的な問題ではないことだ。エネルギー価格の高騰と住宅価格の下落のダブルパンチを急激に受け、多くの米国人や企業がつらい状況に耐えきれず、押しつぶされてしまっている。その証拠に、差し押さえ件数、倒産件数、失業数が急増している。

 シャーロットは全国的に見れば良好な方で、3月の中心部の住宅価格は前年に比べやや上昇した。マイアミ(前年比25%下落)、デトロイト(18%下落)、フェニックス(23%下落)、ラスベガス(26%下落)といった都市では状況ははるかに悪い。

 原油高と住宅価格下落の影響を最も受けているのは、中流の人々と中流の下層の人々だ。貧困層は自動車や家を所有していないため、あまり影響を受けていない。富裕層は貯蓄や複数の収入源で嵐を乗り切れるが、中流の人々にはそのような「バッファ」はない。

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