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インフレ指標をめぐる大論争

「コアインフレ=食料品とエネルギー除く上昇率」vs「総合インフレ」

2008年6月23日(月)

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Peter Coy (BusinessWeek誌、経済担当エディター)
米国時間2008年6月13日更新 「The Great Inflation Debate

 米国民は“嘘つき”を最も嫌う。インフレ率を計算する際は、ともに急騰する食料品とエネルギーの価格を故意に除くが、これは普通の感覚なら嘘をつかれたと思うはずだ。食料品もエネルギーも生活必需品なのに、それらを除外してインフレ度合いを測るとは…。困窮する貧困層を無視するための陰謀か。はたまたうわべだけの景気の健全性を演出しようというのか。

 実際は、金融政策の決定にあたって食料品とエネルギーの価格を除外することを後押しする2つの有力な理由がある。たとえ賛同しかねるとしても、知っておいて損はないだろう。少なくとも次に散髪に行って、「何だって近頃、何もかも値上がりしているんだ?」という話題が出た時のネタぐらいにはなるだろう。

 6月13日、米労働省労働統計局(BLS)が5月のインフレデータを発表した。季節調整済みの総合インフレ率(物価上昇率)の上昇が0.6%だったのに対し、コアインフレ率(食料品とエネルギーを除く物価上昇率)の上昇はわずか0.2%。これを受け、どちらの指数を重視すべきかを巡り、議論が熱を帯びている。年率換算した最近3カ月の数値でも、総合インフレ率は4.9%上昇したのに対し、コアインフレ率の上昇は1.8%に過ぎない。

 総合インフレ率に注目すれば、インフレは危険水域に入っているように思える。だが、コアインフレ率に目を向けると、心配は無用なようだ。そこで議論が始まる。

コアと総合、どちらのインフレ率を重視すべきか

 コアインフレ率支持派の第1の主張は、米連邦準備理事会(FRB)の最大の関心事、“米経済におけるインフレ圧力の大きさ”を把握する点で、コアインフレ率が総合インフレ率より役立つというものだ。

 原油や食料品は突発的な要因の影響を受けやすく、価格が短期間で大きく変動する傾向(最近は上向きがほとんど)にある。最近では、米中西部の穀物地帯を襲った洪水やアフリカ・ナイジェリアの原油生産地域における武力紛争などの影響を受けている。

 こうした一時的な要因に反応して金利を変動させれば、FRBは過ちを犯すことになるだろう。インフレ抑制を目的とした利上げには、コアインフレ率にインフレの兆しが見え始めるのを待つことが肝心。賃上げ要求など、長期的要因の動向が色濃く反映されているからだ。

 一方、一部のエコノミストは、短期的には変動が大きすぎて使い物にならないが、長期的傾向を計るには総合インフレ率の方が有効とする意見を認めている。10年前に1ガロン=1ドルだったガソリンは、現在4ドル近くに値上がり。この価格変動は軽視できるような値ではないと語る。牛乳や肉など、長期的に見て価格が高騰している物品も同様だ。

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