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新型「iPhone」に競合各社は戦々恐々

端末メーカーや通信キャリアはあの手この手で利用者を囲い込み

2008年6月24日(火)

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Olga Kharif (BusinessWeek.com記者、オレゴン州ポートランド)
米国時間2008年6月16日更新 「The iPhone's Impact on Rivals

 「iPhone(アイフォーン)」の発売からわずか1年で、米アップル(AAPL)は携帯電話市場を席巻した。カナダのリサーチ・イン・モーション(RIMM)などの競合メーカーは、同社に携帯端末のシェアを奪われ、米オールテルや米TモバイルUSAなどの携帯キャリアは、米国市場でiPhoneの通信事業を独占するAT&T(T)に利用者を奪われた。

 アップルが先日発表した後継機種「iPhone 3G」は、低価格、高速通信、多機能という3拍子が揃っている。この新型機の登場で、今度はどんな波紋が携帯業界に広がるだろうか。

 新型iPhoneは価格を従来型より200ドルも安くし、高速通信にも対応したうえ、様々な新機能を盛り込んだソフトウエアを搭載しており、一般消費者にとっても企業ユーザーにとっても魅力的だ。新型iPhoneは7月に発売される。

 アナリストや業界関係者によると、米国の携帯キャリア各社は対抗策として、端末の販売奨励金の上乗せ、販売促進費の引き上げ、一部サービスの値下げなどに踏み切る可能性があるという。いずれも、利ざやの低下につながりかねない動向だ。

 それでなくても業界各社は、政府の規制強化への対処や、米グーグル(GOOG)などの新規参入組への対策に苦慮してきた。こうした新規参入組の登場によって、携帯キャリア各社の市場支配力が弱まる可能性もある。そんな中で始まるアップルとの新たな競争は、さらなる頭痛の種だ。

 この1年間、米の携帯キャリア各社は、携帯サービスの長期契約と引き換えに、端末価格を抑える販売奨励金を減らしてきた。だが、AT&TがiPhoneの販売奨励金を増額したことから、ほかの携帯キャリアも追随する可能性がある。特に、iPhoneと同じ路線を行く二番煎じの製品はそうなりそうだ。

 しかし、マーケティングを専門とする米ノースイースタン大学教授、グロリア・バークザック氏はこう指摘する。「ほとんどの人は、iPhoneだから欲しいと思うのだ。買いたいのはiPodであって、ほかの携帯音楽プレーヤーでは駄目なのと同じ。人々が欲しがるのは、今、流行の本物だ」。iPhone以外で手を打とうと消費者に思わせるためには、それだけの誘因や動機が必要だと同教授は話す。新型のiPhone 3Gは、AT&Tと2年契約を結べば、199~299ドルで手に入る。

ライバル各社は、サービス料金の値下げで利用者を囲い込み

 上客を逃さないために、携帯キャリア各社は、料金プランを売り込むための販売促進費の上積みが必要になる可能性もある。米調査会社TNSメディア・インテリジェンスによると、米ベライゾン・ワイヤレスは第1四半期に投じた広告費が3割増になったという。

 米スプリント・ネクステル(S)が投じた同期の広告費は業績不振のあおりで2割減となったが、加入者減を食い止めるための路線変更の必要性も指摘される。「iPhoneへの対抗策を打ち出して、自社の強みをアピールする必要がある」と話すのは、米コンサルティング会社TMNG(TMNG)のCEO(最高経営責任者)リッチ・ネスポラ氏だ。

 利用者をつなぎ止める策はもう1つある。サービス料金の引き下げだ。この点については、競合他社の方がAT&Tより有利とも言える。AT&Tは、販売奨励金の増額分を埋め合わせるために、iPhoneのサービス料金を引き上げたからだ。

 米パリ・リサーチのアナリスト、ウォルター・ピエシク氏はこう話す。「今年下半期は携帯キャリア各社が積極的な価格攻勢を仕掛けることになりそうだ。スプリントが先陣を切り、各社が30~40%の値下げに踏み切る可能性がある。ガソリン価格の高騰が続いているだけに、携帯料金が月に50ドル浮くとなれば、利用者の注目が集まるはずだ」。

 この結果、業界全体での利ざやは、現在の40%から30%近くにまで落ち込む可能性があると同氏は見る。

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