• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

日本企業、サービス残業廃止への動き

企業の収益面から見れば新たな不安材料

2008年6月25日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員)
田代弘子 (BusinessWeek誌、東京支局記者)
米国時間2008年6月16日更新 「Rare Japanese Labor Win Prompts New Fears

 日本の労働者は楽ではない。東京や大阪など、大都市のサラリーマンは今でも朝早くから夜遅くまで働き、仕事後も上司とのつき合いが待っている。中国をはじめとするアジア諸国とのコスト競争にさらされ、工場労働者の賃金は業績好調の企業でもここ10年ほとんど上がっていない。景気が減速する一方でリストラが加速。前の世代に比べ、立場も財布の中身も軽くなっている(BusinessWeek.comの記事を参照:2007年5月28日「Japan's Lost Generation」)。

 昨年夏、財団法人社会経済生産性本部が実施した調査で、「デートの約束があった時、上司から残業を命じられたらどうするか」という質問に対し、80%が「デートをやめて仕事をする」と回答した。日本の労働者の実情からすれば、それほど驚くには当たらないのかもしれない。

 こうした重苦しい状況の中、追いつめられた日本の労働者は“サービス残業”の問題で、ようやく一歩前進しようとしている。労働者の中には、もともとの長い労働時間に加え、サービス残業が月80時間以上に及ぶケースもある。トヨタ自動車(TM)と日本マクドナルド(MCD)は先頭に立って、こうした残業代の支給方針の見直しを図ろうとしている。

輸出市場における成長率の低下も不安要素

 サービス残業の廃止は従業員にとっては朗報だが、不安材料でもある。日本では景気が減速する一方でインフレ率が上昇しており、人件費の増加が企業の業績悪化につながるのではと、アナリストは懸念している。同時に、米国をはじめとする主要輸出市場における「ニッポン株式会社」の成長率の低下を不安視する声もある。

 トヨタは6月1日から、これまで自主的な活動と位置づけていた「QC(品質管理)サークル活動」を業務と認め、生産現場の全従業員約4万人に対し残業代の全額支払いを開始する。2002年に月100時間超のQC活動を行っていた元従業員(当時30歳)が急死したのは過労死だったと認める名古屋地裁の判決を受けての決定だ。

 トヨタのお膝元である豊田市の労働基準監督署は、QC活動を自主的活動として遺族の労災申請を却下していたが、この処分は取り消された。「何年も前から労働者が変えようとしてきたこと。時代が変わった証しだ」と、全トヨタ労働組合(ATU、全ト・ユニオン)の若月忠夫委員長は判決を評価する。全トヨタ労組は、トヨタ自動車及び関連企業で働くあらゆる雇用形態・職種の労働者で組織する、少人数ながら“闘う労組”だ。

判決で状況が一変

 もう1つの注目すべき動きは、外食最大手の日本マクドナルドホールディングスが今年5月に、マクドナルド店舗の店長への残業代支払いを開始すると発表したことだ。これはトヨタ同様、裁判所判決を受けての方針転換。東京地裁は今年1月、店長を管理職扱いとしながら残業代を支払わなかったのは違法と判断した(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年1月29日「McDonald's not loving Japan court ruling」)。

 日本の労働法上、管理監督職に対する残業手当の支払い義務はない。だが、東京地裁は、マクドナルドの店長は十分な職務権限を持っておらず、管理職には当たらないと判断。マクドナルドは当初、判決を不服として控訴していたが、相次ぐ批判報道により、方針転換を余儀なくされた。

コメント11件コメント/レビュー

いつも楽しく読ませていただいてます、ありがとうございます。「日経MJ紙の調査によると、外食企業のほぼ70%がマクドナルド判決後も引き続き店長を管理職と位置づけ、残業代を支払っていない。」とありますが判決理由は、「マクドナルドの店長は十分な職務権限を持っておらず、管理職には当たらないと判断」です。ここで重要なのは、店長であるか、ないかではなくマクドナルドの店長は十分な職務権限を持っていないので、管理職ではないということです。70%の外食企業のなかの店長でも、管理職にあたる店長もいれば、あたらない店長もいるのではないでしょうか。裁判所が示した職務権限を、具体的に書いていただけると、本質が見えてきて、私は、とても参考になりますし、日経ビジネスの記事を読む意味があるとおもいます。(2008/06/26)

「Bloomberg Businessweek」のバックナンバー

一覧

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

いつも楽しく読ませていただいてます、ありがとうございます。「日経MJ紙の調査によると、外食企業のほぼ70%がマクドナルド判決後も引き続き店長を管理職と位置づけ、残業代を支払っていない。」とありますが判決理由は、「マクドナルドの店長は十分な職務権限を持っておらず、管理職には当たらないと判断」です。ここで重要なのは、店長であるか、ないかではなくマクドナルドの店長は十分な職務権限を持っていないので、管理職ではないということです。70%の外食企業のなかの店長でも、管理職にあたる店長もいれば、あたらない店長もいるのではないでしょうか。裁判所が示した職務権限を、具体的に書いていただけると、本質が見えてきて、私は、とても参考になりますし、日経ビジネスの記事を読む意味があるとおもいます。(2008/06/26)

いつも不思議に思うのは、もともと怪物的に大きな企業も中小企業もひたすら成長し続けようとし、その年々成長した利益は一体、何になるのだろうかと。リストラして人件費を削ってでも成長率を維持しようとするが、一体、誰のためなのか。赤字はまずいが、成長しなくても昨年度は満足した利益率が、今年はダメというのがよくわからない。やはり、経営者の私欲のためだけなのでしょうか。やはり私達は人間版働き蟻?(2008/06/26)

トヨタなどを率先して残業を減らそうとする会社として表現するのは変ではないかという御意見に賛成。所詮敗訴したからで、自分たちが勝訴していたらどうなっていたでしょう。それから労働基準監督署は癒着を堂々としていると考えておくべきでしょう。“内部告発者保護法”なんていう名前の告発者排撃法をつくるなんていう堂々とした詐欺をやって平気な日本社会ですから。原発の内部告発者が経済産業省に、トンネル手抜き工事の内部告発者が国土交通省にどう扱われたかをみればよくわかりますよね。ただ残念ながら“経営者を外国人に取替え”ても無駄だと思います。同国人若しくは西欧人同士では公明正大な運営をするかもしれませんが、ホワイトカラーエグゼンプションなどを要求して、日本人にはサービス残業強要化を図るわけだから。(2008/06/26)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

組織を正しい方向に導き、 作り変えていける人が、優れたリーダーです。

ジェニー・ダロック 米ピーター・F・ドラッカー伊藤雅俊経営大学院学長