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台湾航空業界、中国が頼みの綱?

政治レベルの関係が改善し、中台の週末直行チャーター便が就航へ

2008年7月2日(水)

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Chi-Chu Tschang (BusinessWeek誌、北京支局記者)
米国時間2008年6月23日更新 「A China Lifeline for Taiwan's Airlines?

 原油価格の高騰が世界中の航空会社に深刻な打撃を与える中(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年5月28日「You Think Flying Is Bad Now...」)、台湾の航空各社も思い切った赤字食い止め策に乗り出した。

 チャイナ エアライン(中華航空)およびエバー航空の国内最大手2社は共に、国際便の燃油サーチャージの値上げに続き、欧米行きの不採算路線の大幅な削減を予定している。チャイナ エアラインの昨年度の損失額は8400万ドル(約88億円)。今年第1四半期だけでさらに9800万ドル(約103億円)もの赤字を出している。一方のエバー航空も、昨年度は6200万ドル(約65億円)の赤字。今年度第1四半期の損失額は7500万ドル(約79億円)となっている。

 それだけに、中国と台湾の間で進む政治的な関係改善の行方に寄せる台湾側の期待は大きい。台湾企業は既に中国本土に数十億ドル規模を投資。経済的な結びつきは強まっている。だが、これまで台湾の航空会社に本土への直行便の乗り入れは認められていない。春節(旧正月)など年数回の中国の祝日の時期に、香港などを経由するチャーター便の運航が許可されるだけだった(旧英国領の香港は中国の特別行政区として、台湾政府と特例的な関係がある)。

 そのため、中国本土、台湾双方への定期便の運行が唯一認可されている、香港のキャセイパシフィック航空とその関連会社、香港ドラゴン航空は、大いにその恩恵にあずかってきた。台北市航空運輸同業公会(同業組合)によれば、直行便の運航制限によって台湾の航空会社が逃した収益は、過去10年で330億ドル(約3兆5000億円)に上るという。

週末チャーター便の就航合意

 だが、台湾の航空各社にとって足かせとなってきた運航規制が、ここに来てようやく取り払われることになった。6月23日、チャイナ エアラインの趙国帥会長と中国南方航空(ANH)の劉紹勇会長が、業務提携に関する覚書に中国広東省広州で調印。台湾最大の航空会社として、チャイナ エアラインは中国本土進出の足がかりをつかんだ。

 具体的な協力内容については明かされていないが、「旅客、貨物、メンテナンス、グランドハンドリング部門での業務提携および、チャイナ エアラインのスカイチーム加盟へ向け協力することに合意」と、チャイナ エアラインのホームページでは発表されている。

 チャイナ エアラインと中国南方航空の提携は、中国と台湾の航空業界に訪れようとしている大きな変化を示すものだ。7月4日、両航空会社は週末直行チャーター便の運航を開始する。金~月曜日の4日間に、中国5都市と台湾8都市を結ぶ計36便が就航の予定だ。この運行には今のところ、旧正月などの時期に運航されているチャーター便同様、香港領空の経由が課せられている。

 しかし、今回の合意により、香港領空を迂回する必要のない直行便の2009年中の運航開始に見込みが出たと楽観視する向きもある。6月13日、週末チャーター便の運航開始日が中台関係者から発表された場で、台湾行政院交通部の游芳来次長は北京の報道陣に対し、「直行便の飛行ルートと航空管制手順について、早急に協議を開始する必要がある」と語った。台北市航空運輸同業公会のトニー・ファン理事長は、「台湾と中国の双方が、直行便の就航合意の実現を待望している」との期待感を寄せた。

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