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原油高騰の沈静化なるか

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2008年7月8日(火)

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 6月9日、アブドラ国王が産油国・消費国の緊急閣僚会合を呼びかけて以来、サウジアラビアは原油価格沈静化に向けた具体策の策定に追われた。呼びかけに応じ、22日には英国のゴードン・ブラウン首相ら西欧諸国首脳や石油輸出国機構(OPEC)加盟国、石油メジャーのトップがジッダに集結した。

 会合でサウジのアリ・ナイミ石油相は、既に日量943万バレルに達するとされる同国の生産能力を、7月中にさらに25万5000バレル増強すると公約。また大規模な油田開発計画が複数あり、すべて実現すれば生産能力が日量1500万バレルに達することも明らかにした。会合の最後には、サウジの国営石油会社サウジアラムコと仏大手石油会社のトタルが共同で、サウジに石油精製会社を設立する合意を締結。価格高騰の一因である精油設備の不足が緩和される見通しになった。

根強く残る問題

 生産量の拡大に関する石油相の公約は、石油業界や原油市場が待ち望んでいたものだ。ただ、それが原油価格の沈静化につながるかは不透明だ。公約はサウジお決まりの「顧客からの需要があれば」という条件付き。つまり確たる需要がない限り、生産能力増強に何十億ドルも拠出することには及び腰なのだ。「強気な市況では“条件付きの計画”は両刃の剣になりかねない」。会合に参加したワシントンのコンサルティング会社、PFCエナジーのアナリスト、ラード・アルカディリ氏は指摘する。

 もちろん会合参加者の多くは、深刻な問題の所在を世界に示したサウジの姿勢を評価する。「誰もが他人に責任をなすりつけようとしている中で、リーダーシップを発揮したサウジには敬服する」と英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルのCEO(最高経営責任者)、ジェロエン・ヴァン・デル・ヴィア氏は語る。

 しかし、会合は問題の根本的な解決にはつながらなさそうだ。ある石油会社首脳は会合の成果は乏しく、サウジの増産計画も「大海の一滴に過ぎない」と断じる。彼は石油業界のトップが5年後ではなく今、問題を議論していることが唯一の救いだと言う。

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