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グーグルが広告分野で新サービス

ネット広告界にまた一石

2008年7月8日(火)

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Robert Hof (BusinessWeek誌、シリコンバレー支局長)
米国時間2008年6月25日更新 「Google's Search for Ad Dominance

 ターゲットを絞り込んで宣伝できるのがネット広告の“売り”だ。だが、目指すターゲット層が利用するウェブサイトを見つける時には、データや理論よりも経験や勘がいまだに物を言う。しかも現在のウェブは、ソーシャルネットワーキングやブログなど、様々なサービスが百花繚乱の状態で、あちこちのサイトに利用者が広く分散している。この状況では、目的の条件に合致し、かつそれなりの規模のターゲットが集う場所を見つけるのは、ますます難しくなっている。

 そんな中、米グーグル(GOOG)が新しいサービスを立ち上げた。経験と勘が頼りのサイト探しからの脱却を促すこのサービスで、同社は広告界に新たな一石を投じる。
 6月24日に発表された新サービスの名称は「Ad Planner(アド・プランナー)」。メディア購買担当者が広告の出稿先を決める時に無料で利用できるネット上のサービスだ。広告のターゲットとなる年齢や言語などの条件を入力すると、条件に合う利用者が多いウェブサイトの一覧が出稿先の候補として表示される仕組みになっている。

 こうした手法は目新しいものではない。例えば米クワントキャストなどの新興企業も同種のサービスを提供している。だが、膨大なリソースを有する、バイタリティーに溢れた検索界の巨人グーグルが参入する意味は大きい。デジタル技術で広告界がますます変化し、業界にさらなる風穴が開く可能性がある。

実際の動向を示す膨大なデータを活用

 グーグルの参入が大きな意味を持つのは、圧倒的なデータ収集能力という点で同社の右に出る企業はほとんどないからだ。まず何よりも、「抜群の規模を誇るグーグルのユーザーのデータを利用できる」と、ネットのデータ分析とマーケティングを手がける米コアメトリックスのCSO(最高戦略責任者)ジョン・スクワイヤ氏は指摘する。

 そのうえグーグルは、数十億ドル単位の費用を投じたソフトウエアやコンピューターサーバーを利用して、ウェブ上のサービスとユーザーとの複雑な相互関係について解析し、多種多様なデータを保存している。こうして蓄積された膨大なデータは、規模と緻密さの両面で、世界一のレベルと目されている。

 グーグルの手法は、広告界の従来の手法とは正反対の極にある。広告界で何十年も前から使われてきたのは、大衆を分析してその購買傾向を推測するという手法だ。現時点でネット調査会社の代表格である米コムスコア・ネットワークス(SCOR)や米ニールセン・ネットレイティングスでも、従来と同様の手法を踏襲している。

 すなわち、ネット上で行動を追跡することについて同意を得られた一部のウェブ利用者をサンプルとして抽出し、その行動を分析することで、ウェブ全体の利用動向を推定するという方法だ。こうして得られたデータは、広告主や広告会社にとっては決して見逃せない。

 だが、こうした調査会社が選ぶサンプルがウェブ利用者の全体像と必ずしも一致するとは限らないし、小規模なサイトやニッチなサイトが過小評価されがちになるとの理由から、懐疑的な見方も一部にはある。

 一方グーグルが目指すのは、ターゲットを正確かつ詳細に絞り込むことだ。推測の域を脱すべく、数百万のウェブ利用者の実際の動向を示す膨大なデータを活用する。同社は情報源の詳細を明らかにしていないものの、同社が持つ検索データ、同社がウェブサイトを分析して得たデータ、他社が行った不特定の市場調査、外部の消費者モニターを利用する。

コメント1件コメント/レビュー

「まるで猫に鰹節をいくつも預けるようなものだ。広告枠の販売元と利用動向データの提供元が同じでは、広告会社やメディア企業がそんなデータを利用するとは思えない」テレビCM業界では当たり前のように利用されている。広告枠の販売元(の最大手)=電通利用動向データの提供元=ビデオリサーチ(元々は電通)ネットでも起こりうるのではないでしょうか。(2008/07/09)

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「まるで猫に鰹節をいくつも預けるようなものだ。広告枠の販売元と利用動向データの提供元が同じでは、広告会社やメディア企業がそんなデータを利用するとは思えない」テレビCM業界では当たり前のように利用されている。広告枠の販売元(の最大手)=電通利用動向データの提供元=ビデオリサーチ(元々は電通)ネットでも起こりうるのではないでしょうか。(2008/07/09)

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