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原発巡り絡まる思惑

共和党マケイン氏の推進策が波紋

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2008年7月15日(火)

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 米大統領選の共和党候補、ジョン・マケイン上院議員(アリゾナ州選出)の語るエネルギー政策には、拭い難い“フランスなまり”がある。フランスがエネルギー需要の8割を原子力発電で賄っていることを例に挙げ、「米国に同じことができない道理はない」と言うのだ。

 エネルギー問題を巡る議論が白熱していた6月中旬、マケイン氏は原子力発電所を100基新設する独自の構想を発表、そのうち45基を2030年までに完成させるとした。この結果、米国の電力需要が満たされるうえ、原子力発電は温暖化ガスを排出しないことから温暖化防止にも役立つと言う。

本家フランスも問題山積

 使用済み核燃料の再処理・再利用や、原発建設を促進するための政府の支援策についても、フランスのルールブックを参考にしているようだ。マケイン氏のシニア政策アドバイザーを務めるダグラス・ホルツ=イーキン氏は、米国の発電量に占める原子力発電の割合が現在2割にとどまっているとして、「原子力発電の普及には積極的な政策が不可欠」と語る。

 しかし、フランス流に肩入れしすぎるのは考えものかもしれない。フランスの原子力発電所のうち、既存の59基は比較的問題なく稼働しているものの、原子力発電最大手のアレバが国内とフィンランドで進める次世代型原子炉の建設計画は難航している。フィンランドのプロジェクトは当初計画から2年の遅れが生じているうえ、予算を15億ドルも上回っている。一方、フランス・ノルマンディー地方の計画は品質管理上の懸念から、今年5月以降中断している。

 さらに、フランスは世界最大規模の核燃料再処理計画を掲げていながら、そこから生じる大量の高レベル放射性廃棄物の最終処分場を探しあぐねている。堆積した廃棄物は現在、ラ・アーグにあるアレバの再処理工場内で厳重に保管されている。

 米国の原子力発電業界は、1970年代に新規原発の建設を頓挫させる要因となった、計画の遅延や予算超過が再び起こるリスクは低いと見ている。原子炉の規格化が進んだほか、米国政府の許認可プロセスが整ったためだ。ただ、このプロセスが実際に機能するかは定かではなく、原子力発電所の建設コストはここにきて上昇している。2年前、出力150万キロワットの原子炉の建設費は20億~30億ドルと見られていたが、コンクリートや鉄などの原材料費や賃金の高騰によって、現在は70億ドルに跳ね上がり、さらに上昇を続けている。

 著名投資家であるウォーレン・バフェット氏が率いる米バークシャー・ハザウェイ傘下のガス・電力会社、ミッドアメリカン・エナジー・ホールディングスは今年に入り、経済合理性がなくなったとして新規原子力発電所の建設計画を棚上げした。「温暖化防止を進めるためには、原子力発電所が不可欠。だが、その建設は莫大な投資とリスクを伴う」。原子力発電最大手のエクセロンCEO(最高経営責任者)で、業界団体、原子力研究所会長を務めるジョン・ローウェ氏はこう語る。

米議会は手厚い支援策を可決

 高コスト、ハイリスクといった事業の性質から、手厚い公的支援がなければ、新たな原子力発電所の開発は進まないのが現実だ。既にNRGエナジー、ドミニオン、デューク・エナジーほか6社が、議会が新たな支援策を可決したことを受けて、新規発電所の開発・運用の許可を申請した。

 支援策にはまず、発電量1キロワット当たり1.8セントの補助金が盛り込まれており、これは原子炉1基当たり年間1億4000万ドルに相当する。また会社にとって不可抗力な事情で発電所建設に遅れが生じた場合、初めの2基については1基当たり5億ドル、次の4基についても同2億5000万ドルの補償金が支払われる。

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