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五輪前に強まる中国のメディア規制

大地震で報道の自由が一時的に改善したものの…

2008年7月15日(火)

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Frederik Balfour (BusinessWeek誌アジア特派員、香港)
米国時間2008年7月7日更新 「China's Pre-Olympics Media Clampdown

 北京オリンピックの開催に伴い、中国における報道の自由は大きく進展することが期待されていた。だが、五輪開幕が近づくにつれ、メディアに対する締め付けはむしろ次第に強まっている。

 これは、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(本部:ニューヨーク)が7月7日に発表した報告書「China's Forbidden Zones, Shutting the Media out of Tibet and Other ‘Sensitive’ Stories(仮訳「中国の禁断の地:チベットなど“微妙な”問題でメディアを排除する中国」)」に述べられた内容である。

 ヒューマン・ライツ・ウォッチのアジア局政策実現責任者ソフィー・リチャードソン氏は、報告書発表の際に香港の外国人記者クラブで会見し、北京五輪組織委員会(BOCOG)が「オリンピックの取材許可と引き替えに、好意的な記事を書くことを強要している」と語った。

 リチャードソン氏は、国際オリンピック委員会(IOC)はもちろん、米コカ・コーラ(KO)、中国のレノボグループ(聯想集団)、韓国のサムスン電子などオリンピックのスポンサー企業も、中国政府に人権を守るよう圧力をかける努力をしていないと非難する。

 「こうした企業はうわべだけ立派な言葉で企業の社会的責任(CSR)を果たすと宣言しているが、オリンピックでその責任をどう果たすのかと問われると、腰が引けてしまう。各社の宣言は、社員だけに向けられたもので、社会を変えようという姿勢は見られない」(同氏)

空虚な約束

 中国が五輪誘致に成功した理由の1つに、報道の自由を拡大するとの公約があるとリチャードソン氏は指摘する。そして、中国政府は実際に2007年1月から2008年10月の間、外国メディアに対する規制を一時的に解除した。

 この規制解除により、外国メディアの記者は、事前に許可を得なくてもチベット自治区を除く中国全土を自由に移動することができ、誰に対しても取材できるようになった。

 だが、今年3月中旬に起こったチベット自治区の首都ラサでの騒乱と、その後、中国政府が外国メディアを“悪玉扱い”すべく世論を誘導したことで(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年4月24日「Behind China’s Anti-Foreigner Fever」)、状況は以前に逆戻りしてしまったとリチャードソン氏は話す。

 チベット騒乱の取材を求めた外国メディアの要請は、すべて即座に却下された(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2008年3月27日「チベット騒乱は氷山の一角」)。

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