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ベトナム、投資熱なお活発

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2008年7月16日(水)

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 米フォード・モーターのベトナム現地法人社長マイケル・ピーズ氏の悩みは、米本社の経営陣が聞いたら羨むに違いない。今年1~5月の販売台数は倍増し、生産が全く追いつかないのだ。そこで7月中にもハノイ近郊にある工場の生産能力を拡張する計画で、「今年は最高の年だ」とピーズ氏は言う。

 ベトナム経済は最悪期を迎えているのではなかったか。株価は年初から6割以上下落し、住宅価格は3分の2になった。25%のインフレが猛威を振るい、貿易赤字が膨らんで通貨ドンが急落している。民間シンクタンク、開発研究所のレ・ダン・ゾアイン上級研究員は「経済改革が始まった1980年代末以来の最も困難な状況だ」と断言する。

 だが、フォードに限らず、投資は活発だ。先日、重工業大手の台湾塑膠工業は政府から78億ドルの製鉄所、発電所、港湾建設計画の認可を得た。3月には韓国のサムスン電子がハノイ郊外に6億7000万ドルの携帯電話機工場を建設すると発表した。今年に入り政府が認可した外国直接投資は210億ドルに上り、既に昨年総額を上回る。

 外国企業が着目するのは長期的なファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)だ。ベトナム政府は経済見通しを下方修正したが、それでも今年、7%のGDP (国内総生産)成長を見込む(昨年は8.5%)。「外国企業は今の経済混乱が短期で収束すると考えている」とサイゴン・ハイテクパークの責任者レ・チョン・ヒエウ氏は言う。

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