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GEは投資家の信頼を回復できるか

イメルトCEOが戦略の柱と位置付けた医療関連事業に注目

2008年7月16日(水)

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Jena McGregor (BusinessWeek誌、マネジメント担当エディター)
米国時間2008年7月10日更新 「GE's Chance to Reassure Investors

 7月11日午前中に米ゼネラル・エレクトリック(GE、本社:コネチカット州フェアフィールド)が第2四半期の決算を発表。今夏、ウォール街が最も注目する業績発表の1つだ(編集部注:11日発表の決算ではおおむね市場予想通りの業績となった)。

 ガスタービンからテレビのコメディー番組まで、ありとあらゆる事業分野を扱う巨大複合企業GEの業績は、長らく米国経済全体の健全性の指標とされてきた。米国経済の不振が明らかな今、注目が集まるのは当然とも言える。

 加えて、GEが7月10日に消費者・工業事業部門全体のスピンオフ(分離・独立)の方針を発表したことで、投資家はジェフリー・イメルトCEO(最高経営責任者)のスピンオフに関する説明に熱心に耳を傾けることになるだろう。

 GEの象徴とも言うべき照明部門、先に発表された家電事業部門(BusinessWeekチャンネルの記事を参照:2008年5月28日「GE製品が台所から消えていく」)を含む消費者・工業事業部門の切り離しは、かねて投資家が期待してきたことだが、実行に向けた動きを加速できるかどうかが問われている。

 米証券会社スターン・エイジーのアナリスト、ニコラス・ヘイマン氏は、「一刻も早く事業の再構築を行い、GEの改革の方向性について投資家の理解を得る必要がある」と指摘する。

 しかし、GEの決算発表がウォール街の注目を浴びる本当の理由は、GEが第1四半期にかつてない予測を大きく裏切る業績を発表したからだ。4月に発表した同四半期の1株当たり利益は予想を7セントも下回り(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年4月11日「Credit Crisis Crimps GE」)、株価は1日で13%近く値を下げた。

 しかも、イメルトCEOが強気の見通しを示したわずか数週間後に、予想から大きく外れた業績を発表したことから、市場の不信感を増幅させた。GEはそれまで確実に見通し通りの業績を達成してきたため、投資家にとってはまさに青天の霹靂だった。

投資家の「不安心理」で株価が低迷

 第1四半期決算の発表以来、イメルトCEOに対する圧力は増す一方だ。GEの株価は4月11日以降、さらに14%下落。6人のアナリストが次々に投資判断を格下げし、同CEOが示している事業再編案を上回る大胆な分社化を要求するアナリストもいる。

 イメルトCEOの前任者であるジャック・ウェルチ氏(現在、BusinessWeek誌のコラムニストでもある)は4月16日、米CNBCのテレビ番組に出演し、同CEOは「信頼性に問題」を抱え、「尻に火が付いた状態だ」とまで論評した。後にウェルチ氏は発言の真意が正しく伝わらなかったと釈明したが(BusinessWeek.comの記事を参照:2008年4月17日「Jack Welch on Jeff Immelt」)、同CEOがウォール街の信頼を損なったという事実に変わりはなかった。

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