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苦境に立つ英住宅建設業界

金融業界の低迷が英国経済に広く波及か

2008年7月16日(水)

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Mark Scott (BusinessWeek誌、ロンドン支局記者)
米国時間2008年7月7日更新 「Britain's Homebuilders Get Bloodied

 世界経済の成長に陰りが見え始めた昨年来、株価の急落は珍しいことではない。それでも7月2日、投資家たちは英国建設業界がただならぬ状態にあることを思い知った。この日、収益ベースで英最大手の住宅建設会社テイラー・ウィンピー(TW.L)がつなぎ資金の調達に失敗したと発表。これを受けて同社の株価が急落し、時価総額の42%(約6億ドル)を失ったのだ。

 住宅建設大手の英パーシモン(PSN.L)と英バラット・デベロップメンツ(BDEV.L)は、7月8日と10日に相次いで四半期決算を発表する。アナリストによれば、両社とも業績は芳しくない。長期間好調を維持してきた英国の住宅市場のバブルは、信用収縮のあおりで崩壊した。景況感は15年ぶりの低水準。住宅ローン承認件数は昨年に比べ64%減となっている。

 こうした英国の不動産市場の減速は、米国の危機的な状況ほど深刻なものではない。だが、英住宅建設業界が直面する問題は、金融業界の低迷が英国経済に広く波及していることをありありと示している。

 英国経済の不安材料はいくつもある。インフレ率は上昇し、工業生産高は落ち込み、消費者信頼感指数は1990年以来の低水準だ。世界5位の経済大国である英国が景気後退(リセッション)入りすれば、世界各国への影響も避けられないだろう。

住宅建設市場は緩やかにスローダウンしていた

 英住宅建設業界の急激な低迷に不意を突かれた投資家は多い。英国では1990年代初めから、堅調な経済成長や低い失業率の時期が続いた。さらに、住宅需要が供給を常に上回ってきたこともあり、この間に英国内住宅の平均価格は2倍になった。バラット、テイラー・ウィンピー、パーシモンなど、住宅建設各社の株価は軒並み急上昇。昨年の秋までは、英不動産開発業者が、米国の同業者が直面している危機に陥ることはないと思われた(BusinessWeek.comの記事を参照:2007年9月28日「Less Housing Angst in Britain?」)。

 だが、融資基準の厳格化や中古住宅市場の低迷により、英住宅建設市場は緩やかに下落し始めた。英国の土地登記所によれば、銀行の貸し渋りが原因で、年初からの住宅販売件数は42%下落。同時期に住宅の平均価格は6.3%下落したと、英住宅金融大手のネーションワイドは試算する。英王立公認不動産鑑定士協会(RICS、本部:ロンドン)の予測では、英住宅市場が持ち直すのは早くても2009年後半以降だ。

 多くの投資家は既に住宅建設各社から手を引き始めている。年初来、バラットとテイラー・ウィンピーの時価総額はそれぞれ91%と84%下落した。「建設業界の景気は最悪だ。崖から転落したようなもの」と、RICSの上席エコノミスト、デビッド・スタッブス氏は言う。

 相当悪化している観のある英住宅建設業界の状況だが、米国の事態はさらに深刻だ。米レナー(LEN)、米KBホーム(KBH)、米ホブナニアン・エンタープライズ(HOV)などの住宅建設大手各社は、住宅市場の崩壊による大打撃を受けている。全米住宅建設業者協会(NAHB)によれば、業界の景況感は1985年以来の低水準に落ち込み、住宅価格は過去18カ月で20%近く下落した。

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