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日本はインフレでよみがえるか?

インフレが企業の業績改善を招くことを投資家は期待

2008年7月17日(木)

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Ian Rowley (BusinessWeek誌、東京支局特派員)
Kenji Hall (BusinessWeek誌、東京支局テクノロジー担当記者)
米国時間2008年7月10日更新 「Japan's Inflation Conundrum

 最近の日本では、食品価格やエネルギー価格の高騰に関する不平不満が次から次へと聞こえてくる。世界中のあちこちでは当たり前の状況でも、ここ10年デフレに苦しんできた日本人にとっては予想だにしなかったことのようだ。

 しかし、エコノミストの一部には、デフレからインフレへの転換が日本の経済活動を刺激する契機になるとの主張がある。一見、これは荒唐無稽な考えに思える。日本では現在、ガソリン価格は1リットル当たり約1.70ドル(1ガロン当たり6.40ドル)。醤油やパンなどの食品価格は昨年来10~30%上昇している。消費者の財布の紐が固くなると考えるのが普通だろう。

 そこで、エコノミストは消費者心理を持ち出し、価格上昇がプラスに転ずる経緯を説明する。デフレの時期、消費者にとって“価格は下がり続けるもの”だった。そのため、消費者は現金を蓄え、さらなる値下がりを見越して車や洗濯機の購入を先延ばしにしていた。

 だが、昨今の価格上昇により、待てば待つほど出費が増えるということにもなりかねないため、そうした消費行動が逆転する可能性もある。

 「日本には待望のインフレだ」と、エコノミストで投資顧問会社タンタロン・リサーチ・ジャパン代表取締役のイェスパー・コール氏は言う。

インフレ歓迎はおかしな話だが…

 一般的に言って、インフレを歓迎するのはおかしな話だ。賃金が伸び悩んでいる日本の状況では特にそうだろう。だが、インフレ反対の立場を取る者でさえ、長期的なデフレの後では価格上昇をプラスとする理論にも説得力があることを認めている。

 しかし、駆け込み購入はほとんど見られていない。政府統計によれば、今年5月の全世帯消費支出は前年同期比で3.3%の下落となっている。東京都の主婦ヤマグチ・マリさん(30歳)は、「買い物の仕方はそんなに変わっていません。先日、値上がり前にシリアルやカレー、醤油などを多めに買いましたが、家が手狭で置き場所もないし、限度がありますね」と話す。

 今のところ、インフレ拡大を示唆するデータはない。確かに、5月の国内消費者物価指数(CPI)は前年同月比1.5%上昇と、10年ぶりの高い伸び率となったものの、これはガソリンの暫定税率が復活した影響によるものだ。

 また、日本銀行が7月10日に発表した6月の国内企業物価指数(CGPI)は、前年同月比で5.6%の上昇。5月の同4.8%からさらに上げ幅を拡大し、27年ぶりの高い上昇率となった。

 しかし、これも変動の激しい食品・ガソリン価格を除けば、「CPIは0.1%程度。現時点ではその他の品目には影響していない」と、JPモルガン証券(JPM)東京支社チーフ・エコノミストの菅野雅明氏は指摘する。

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