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北京五輪に泣く産業界

大気汚染改善に向け、工場停止や交通規制

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2008年7月22日(火)

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五輪開幕を控え、政府は大気汚染の改善に向け次々手を打ち始めた。
工場の操業停止や生産制限は中国全土に広がる見通しだ。
「世界の工場」の休止の影響は、各国の消費者にまで及ぶかもしれない。

 セメントメーカーの河北太行水泥は、このところ絶好調だった。北京市内にある3つの工場は終日稼働し、8月8日に開会式が催される予定のスタジアム「鳥の巣」をはじめ、北京五輪の施設建設に必要なセメントを大量に生産してきた。

 しかし今、その良き時代は終わりを告げようとしている。政府が河北太行に対し、7月20日から北京五輪とパラリンピック(9月6~17日開催)が終わるまでの丸2カ月間、北京市内の工場の操業を停止するよう命じたのだ。その間、400人強の従業員は研修や設備の修理に当たる予定で、河北太行のセメント生産量は今年、50万トン減る見込みだ。同社の年間生産能力の9%に相当する減産幅である。

 また巷間言われているように、北京市を取り巻く河北省も生産制限を命じれば、影響は一層大きくなる。河北太行の本社と大型工場があるからだ。

北京だけでなく瀋陽、青島も

 河北太行だけではない。世界中から選手1万人と50万人の旅行者が集まる北京五輪を控え、中国は北京の淀んだ空をきれいにするため産業界に大規模な制限を加えている。また、五輪開催中は道路を走るクルマの数が厳しく制限される予定だ。操業停止は中国北部の大半の地域だけでなく、サッカーの試合が開かれる工業都市、瀋陽や、ヨット競技が主催される青島市の港にまで及ぶと見られている。

 生産制限の規模はまだ分からないとする企業も多いが、はっきりと操業停止や生産制限を命じられた企業もある。北京市政府は4月、五輪開催中は建設作業を全面禁止し、汚染物質を排出する大手企業に生産抑制を命じると発表。さらに、五輪に向けて空気がきれいにならないようなら、「さらに厳しい対策を取る」と警告した。

 最も打撃を受けるのは北京周辺のセメント、鉄鋼、鉄鉱石会社に、石炭火力発電所だ。エネルギー情報会社プラッツのウィニー・リー香港支局長は「短期間で市を浄化しようとすれば、大気汚染への影響からこれらの産業が狙い撃ちされる」と言う。総合すると合計13ギガワット(ギガは10億)分の電力を消費する工場が操業停止に追い込まれることになる。メキシコの工業生産能力の半分近くに匹敵する規模だ。

 多くの企業にとって、交通規制が最大の問題となる。北京市は市内の登録車台数330万台のうち、ほぼ半分を走行禁止にする。ナンバープレートが偶数か奇数かによって、1日おきにしか走行させない仕組みだ。この規制は7月20日まで始まらないが、北京市は7月1日に政府及び軍関係の公用車を制限し始めた。最終的には公用車の7割を停車させる計画だ。

 同じく7月1日には、排ガス量の多いトラック約30万台──多くが各種店舗やスーパーに商品を届ける配送トラック──が北京市内への乗り入れを禁止された。9月まで続くこの規制を受け、一部の小売店は商品の調達を前倒しした。例えば、スウェーデンの家具大手イケアは北京市内の店舗で人気商品の在庫を大幅に積み増した。

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